不動産取得税土地減額申告（新築住宅用土地、既存住宅用土地）（地方税法第73条の24）

次のいずれかの要件に該当する住宅用土地を取得した場合は、申告することにより、税額が減額されます。ただし、この軽減を受けるためには土地の上にある住宅が特例適用住宅又は耐震基準適合既存住宅であることが必要です。

要件

新築住宅用土地の取得

1. 土地を取得した日から3年以内にその土地の上に特例適用住宅が新築された場合で、次のいずれかのとき
   (1)  土地の取得者がその土地を特例適用住宅の新築時まで引き続き所有しているとき 
   (2)  土地の取得者からその土地を取得した方が特例適用住宅を新築したとき
2. 土地を取得した方が、その土地を取得した日前1年以内にその土地の上に特例適用住宅を新築していた場合
3. 新築未使用特例適用住宅とその敷地を、新築後1年以内に取得した場合
4. 自己居住用の新築未使用特例適用住宅を、土地の取得日前後1年以内に取得した場合

  1の場合で、令和8年3月31日までの土地の取得で、新築される特例適用住宅が100戸以上の共同住宅等で、土地の取得から3年以内に新築されることが困難な場合には、4年以内となることがあります。

中古住宅用土地の取得

1. 土地を取得した方が、その土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある自己居住用の耐震基準適合既存住宅（新築後未使用で1年超過した住宅を含む）を取得した場合
2. 土地を取得した方が、その土地を取得した日前1年以内にその土地の上にある自己居住用の耐震基準適合既存住宅（新築後未使用で1年超過した住宅を含む）を取得していた場合

必要書類

新築住宅用土地の取得

1. 不動産取得税土地減額申告書（新築住宅用土地関係）
2. 全部事項証明書（土地）
3. 次のいずれかひとつ
   ・全部事項証明書 （建物） 
   ・建築確認済証及び検査済証
4. 土地の売買契約書 
   土地の取得者からその土地を取得した方が特例適用住宅を新築したとき（新築住宅用土地の取得の場合の要件1.(2)のとき）に必要です。

取得した特例適用住宅が次に該当する場合は、上記のほかに次の書類も必要です。

• 新築未使用住宅の場合
  家屋譲渡（売買）契約書及び新築未使用であることの証明書（町会長、区長等の証明又は市・町が発行する住宅用家屋証明書）
• アパートの場合
  1区画ごとの面積を確認するための建物平面図
• 併用住宅の場合
  住宅部分の面積を確認するための建物平面図

中古住宅用土地の取得

1. 不動産取得税住宅控除・土地減額申告書（既存住宅等関係）
2. 全部事項証明書（土地）
3. 全部事項証明書（建物）
4. 住民票
   中古住宅用土地を取得した場合で、2又は3の書類により取得者個人が居住していることが確認できないとき（登記時に住所を変更していないとき）に必要です。

※土地区画整理地域内の土地を取得した場合は、上記のほかに書類が必要となることがありますので、お問い合わせください。

※申告に必要な書類については、すべてコピーでも結構です。

不動産取得税土地減額申告書（新築住宅用土地関係）（PDF：284KB）

不動産取得税土地減額申告書（新築住宅用土地関係）（エクセル：32KB）

【記載例】不動産取得税土地減額申告書（新築住宅用土地関係）（PDF：275KB）

不動産取得税住宅控除・土地減額申告書（既存住宅等関係）（PDF：281KB）

不動産取得税住宅控除・土地減額申告書（既存住宅等関係）（エクセル：30KB）

【記載例】不動産取得税住宅控除・土地減額申告書（既存住宅等関係）（PDF：320KB）

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