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国が進めているこの取り組みは、平素から必要に応じ、自衛隊・海上保安庁が港湾を利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用港湾」とするものです。 「特定利用港湾」は、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図るとされています。
(参考)総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備|内閣官房ホームページ(外部リンク)
令和6年12月24日 国(内閣官房・国土交通省・防衛省)から県(港湾管理者)及び金沢市へ金沢港が「特定利用港湾」の対象候補のひとつとして検討している旨の説明
(関係資料)国作成資料「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」(PDF:2,154KB)
令和7年2月28日 国から県(港湾管理者)へ、総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備に関する「円滑な利用に関する枠組み」を関係省庁と県との間で確認する旨の依頼
(関係資料)国から港湾管理者への依頼文書(PDF:142KB)
【国(内閣官房)が作成したQ&A】
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