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介護人材確保・職場環境改善等事業について
介護人材確保・職場環境改善等事業の概要
介護職員等の人件費（一時金等）改善や職場環境改善（介護助手を募集するための経費、研修費等）の取組を支援するため、介護職員1人当たり5.4万円相当の補助金を交付するものです。（国の令和6年度補正予算）
※介護職員全員に一律で5.4万円の人件費の引上げを行うものではありません。
「介護人材確保・職場環境改善等事業」のご案内（リーフレット）（PDF：1,200KB）
厚生労働省コールセンターの設置について
厚生労働省においてコールセンターが開設されておりますので、本事業についてのお問い合わせはこちらにお願いいたします。
○ 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む））
補助金交付の対象施設等
対象サービス（国実施要綱別紙1 抜粋）（PDF：137KB）
※（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は対象外となります。
主な要件
- 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、又はⅣ）を算定していること
基準月において算定が必要です。基準月において算定していない場合であっても、令和7年4月からの処遇改善加算に係る申請を期日までに行えば、本事業の対象となります。
- 職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること
- 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
- 業務改善活動の体制構築
- 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
対象となる経費
- 人件費改善経費
介護職員等（介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。）の手当、一時金等の引上げ
- 職場環境改善経費
- 介護助手を募集するための経費
- 職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費の経費
- 交付要件の職場環境改善等に向けた3つの取組を実施するために要する費用のうち、介護テクノロジー等の機器購入費用ではないもの
対象期間
基準月（原則令和6年12月）から実績報告書提出日（9月中旬頃提出〆切を予定）までに使用した対象経費
補助金交付の手続きについて
介護人材確保・職場環境改善等事業 計画書の提出について
提出先
下記アドレスにご提出ください。
kaigo-shogu@pref.ishikawa.lg.jp
●処遇改善加算と補助金の双方を提出する場合（県所管の事業者）
件名を「（法人名）処遇改善加算・補助金計画書」とし、Excelファイルを2つ添付
●補助金のみ提出する場合（市町所管の事業者）
件名を「（法人名）職場環境改善補助金計画書」とし、Excelファイルを1つ添付
※市町所管の事業者も県あてにご提出ください。（加算とは異なります。）
提出書類
<記入例>
【記入例】別紙様式2（介護人材確保・職場環境改善等事業計画書）（エクセル：560KB）
提出期限
令和7年4月15日（火曜日）
債権譲渡を行っている事業者
補助金の支払（振込）は、原則法人ごとに一つの口座に対して行い、振込先口座は国保連に登録されている口座となります。
国保連への登録が事業者の口座ではなく、債権譲渡されている場合は、補助金の適正な執行の観点から、債権譲渡を行っていない事業所の口座又は県に届け出た口座に支払（振込）を行います。
該当する事業者は、振込先の通帳の写し※と、補助金計画書内 振込先口座登録票を、補助金計画書と併せてご提出ください。
※金融機関名、店舗名、預金種別、口座番号、口座名義人（カナ）が分かるもの
留意事項
- 本補助金の申請は、提出の目的「補助金様式を都道府県に提出」を選択してご提出ください。
- 提出時に別紙様式2-1、2-2を削除する必要はありません。
介護人材確保・職場環境改善等事業 実績報告書の提出について
本補助金に係る実績報告の提出期限については、令和7年9月中旬頃を予定しております。
提出方法及び提出時期等の詳細については、別途ご案内いたします。
実施要綱等
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