介護現場の生産性向上事業

（旧）介護施設ICT・IoT導入促進事業

 介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。

・モデル施設報告会について（令和2年度）

 

石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金について

目的

介護従事者の業務負担軽減による介護人材の定着促進及び介護の質の向上に資するため、介護現場での介護テクノロジー機器の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

補助対象事業所

石川県内の介護事業所（介護保険法に基づく全サービス及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

補助対象経費

 介護現場でのICT機器及び介護ロボット等の介護テクノロジー機器の導入に係る経費

補助率・補助上限額

補助率

4分の3 （事業者負担4分の1）

補助上限額

介護ソフト：250万円／事業所

介護ロボット：移乗介助等機器  100万円／台

導入支援と一体的に行う業務改善支援：45万円／事業所

上限額：400万円／事業所

補助金交付要綱

令和7年度石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱（PDF：832KB）

別表（PDF：823KB）

NEW「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義（PDF：1,480KB）

補助金概要及びQ&A

（概要）令和7年度石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（PDF：453KB）

NEWQ&A（PDF：143KB）

NEW補助対象経費整理表（PDF：501KB）

 

令和7年度の募集について

NEW年間スケジュール(予定)（PDF：124KB）

交付申請提出締切［提出方法：電子メール又は郵送（持参でも可）］

募集時期

1回目：9月下旬ごろ←恐れ入りますが、11月ごろのみの募集とします。

1回目：令和7年10月31日（金曜日）～令和11月14日（金曜日）

提出先：kaigo@pref.ishikawa.lg.jp

※締切必着

※メール提出の場合は、開封通知を付ける等必ず提出できているか確認してください。

応募資格

以下のすべての要件を満たす事業所とします。

• いしかわ介護業務改善相談支援センターが実施する研修を計4回中2回以上受講すること（内1回は介護生産性向上基礎セミナーに参加すること）。
• 入所系サービスは、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること。
• 訪問・通所系サービスは、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。
• 本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
• 補助を受けた介護事業所等は、科学的介護情報システム（Long-term care Informationsystem For Evidence；LIFE（ライフ）。）による情報収集に協力すること。

※いしかわ介護業務改善相談支援センターの研修詳細についてはこちらからご確認ください。

いしかわ介護業務改善相談支援センター

留意事項

※交付決定にあたっては、本事業を効果的に実施し、介護従事者の業務負担軽減、職場定着及び介護の質の向上につながると認められる事業者を選定します。

※介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の補助対象資格事業所は伴走支援事業所に選定された事業所とします。

提出書類及び各種様式

NEW各種様式（エクセル：189KB）

NEW提出申請書単位整理表（エクセル：14KB）

〇交付申請

	提出が必要な書類
1	(様式第1号)交付申請書
2	(1)別紙1-1申請事業所一覧表
3	(2)業務改善計画書
4	(3)別紙1-2介護テクノロジー事業計画書
5	(4)別紙1-3補助金所要額調書
6	(5)別紙1-4収支予算（見込）書
7	(6)別紙1-5誓約書
8	(7)導入する機器に係る見積書の写し
9	(8)導入する機器に係るカタログ等
10	(9)その他知事が必要と認める書類
11	ケアプランデータ連携システムを利用していることがわかる書類（ログイン画面の写し等）
12	SECURITY ACTIONの自己宣言をしていることがわかる書類
13	LIFEの利用申請受付のはがきの写し又はメールの記録

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇実績報告

提出期限：事業完了後1か月以内又は令和7年2月27日(金曜日)のいずれか早い日まで

(申請書時点の事業完了予定日より過ぎる場合は変更承認が必要となります。)

1	(様式第4号)実績報告書
2	(1)別紙2-1事業所一覧表
3	(2)別紙2-2介護テクノロジー事業実績報告書
4	(3)別紙2-3補助金精算額調書
5	(4)別紙2-4収支決算書
6	(5)導入した機器に係る契約書等の写し
7	(6)導入した機器に係る納品書の写し
8	(7)導入した機器に係る請求書の写し
9	(8)導入した機器に係る領収書又は振込控えの写し
10	(9)導入した機器の写真
11	(10)その他知事が必要と認める書類

 

〇交付請求

	提出が必要な書類
1	精算請求書(様式第5号)
2	債権者登録申出書（エクセル：49KB）

 

〇その他

	提出が必要な書類
1	(様式第2号)変更承認申請書
2	(様式第3号)中止・廃止承認申請書