緊急情報
現在、情報はありません。
ここから本文です。
令和6年度介護保険制度改正・介護報酬改定について
令和6年度介護保険制度改正・介護報酬改定等に関する情報を随時掲載しますので、ご確認をお願いいたします。
お知らせ
-
（更新情報 R7年3月18日)令和7年4月1日を適用開始とする介護給付費算定に係る体制等の届出についてのお知らせを掲載しました。
-
（更新情報 R7年1月22日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.12)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年11月11日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.11)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年9月27日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.10)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年8月29日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.9)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年7月9日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.8)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年6月7日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.7)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年5月17日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.6)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年5月1日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.3~5)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年3月29日)令和6年度介護報酬改定に伴う加算届についてを掲載しました。
-
（更新情報 R6年3月22日) 令和5年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 （外部リンク）のお知らせを掲載しました。
-
（更新情報 R6年3月22日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.2)を掲載しました。
-
（更新情報 R6年3月19日)令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.1)（外部リンク）を掲載しました。
-
（更新情報 R6年3月19日)令和6年度介護報酬改定関係の告示等（厚生労働省HPへのリンク）（外部リンク）を追加しました。
-
（更新情報 R6年3月14日) 令和5年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 （外部リンク）のお知らせを掲載しました。
-
（更新情報 R6年3月14日) 介護報酬改定等に関する質問対応についてのお知らせを掲載しました
-
（更新情報 R6年3月14日) 加算届の提出についてのお知らせを掲載しました
-
（更新情報 R6年2月9日) 改定事項の概要についてを掲載しました
-
（更新情報 R6年2月7日) 令和6年度介護保険制度改正・介護報酬改定について ページ公開しました
令和6年度介護報酬改定における改定事項の概要について
第239回社会保障審議会介護給付費分科会資料を抜粋して掲載します。(公布は3月半ばの予定）
- 資料1 令和6年度介護報酬改定の主な事項について（PDF：4,308KB）
- 参考資料1 令和6年度報酬改定における改定事項について
・サービスごとの抜粋版
令和6年度介護報酬改定関係の告示等
令和6年度介護報酬改定に関する省令・告示・通知等が厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ご確認下さい。
厚生労働省ホームページ
令和5年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（令和6年3月8日開催）の資料が、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。
厚生労働省ホームページ
→全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料（外部リンク）
→全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 別冊資料（介護報酬改定）（外部リンク）
→全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の説明動画 - YouTube（外部リンク）
※基準省令、報酬改定告示の通知案、報酬改定についての説明動画が掲載されています。
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A
厚生労働省から示されているQ＆Aを随時掲載します。
令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A
令和6年度介護報酬改定に伴う加算届について
加算届の様式について
※(R7年3月18日) 在宅系・施設系サービスの加算届各種様式を掲載しました。
様式・添付書類はこちら→介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式
※新たに算定する加算や、加算の区分が変更になる加算について届出が必要です。（新しい要件が追加となった加算について、要件を満たした上で区分に変更がない場合等は届出の必要はありません。)
届出の際には、こちらの資料も参考としてください。(R6年3月15日付け厚生労働省事務連絡より抜粋)
令和7年4月1日を適用開始とする介護給付費算定に係る体制等の届出について
令和6年度報酬改定における経過措置が終了し、令和7年4月1日より適用開始となる加算届の提出期限は、
令和7年4月15日までとします。
令和6年報酬改定における経過措置の終了に伴い、令和7年4月1日より訪問系サービス事業所及び福祉用具貸与事業所において業務継続計画（BCP）未策定減算、短期入所系サービス事業所において身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。
いずれも通常の登録が「減算型」となりますので、基準を満たしている場合は、「基準型」の届出をする必要があります。
届出がない場合、減算となるサービス
≪業務継続計画（BCP）未策定減算≫
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与
※訪問介護以外は予防を含む
≪身体拘束廃止未実施減算≫
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用型）
令和6年度介護保険制度改正説明会について
標記説明会は資料公表等をもって代えさせていただきます。
令和6年度介護報酬改定等に関する質問への対応について
令和6年度介護報酬改定等に関する質問につきましては、質問が多数寄せられることが想定されますので、当面の間、質問はFAXにて受付とさせていただきます。
下記の質問票に質問事項を記入の上、長寿社会課までFAXで送付してください。地震の影響でFAXの送信が難しい場合はご連絡下さい。
- 質問票（エクセル：29KB）
- 送付先：石川県健康福祉部長寿社会課 FAX:076-225-1418
＊なお、質問内容によっては、厚生労働省への照会等が必要となり、回答まで時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
＊4月改定のサービスから順次回答を予定しておりますので、ご了承下さい。
＊対象となるのは、県所管の事業所です。金沢市所管の事業所、居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所については、各市町へお問い合わせください。
過去の報酬改定についてのページ
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
同じ分類から探す