食品等の自主回収届出制度（令和3年6月1日から）

食品等の自主回収届出制度の概要

食品衛生法及び食品表示法が改正され、令和3年6月1日から、食品等に関わる事業者が食品等の自主回収（リコール）を行う場合、管轄の自治体へ届出することが義務化されました。

消費者の皆さまは、食品等事業者が行う食品等の自主回収（リコール）に関する情報を一元的に食品衛生申請等システムで確認できるようになります。

食品リコールについて（事業者向け）（PDF：331KB）

食品リコールについて（消費者向け）（PDF：425KB）

届出の対象

食品衛生法に違反または違反のおそれ

（1）食品衛生法に違反する食品等

• 腸管出血性大腸菌に汚染された生食用野菜、ナチュラルチーズなど加熱せずに喫食する食品
• アフラトキシン等発がん性物質に汚染された食品
• シール不良等により、腐敗、変敗した食品
• 硬質異物が混入した食品（ガラス片、プラスチック等）
• 一般細菌数や大腸菌群などの成分規格不適合の食品
• 添加物の使用基準違反食品

（2）食品衛生法違反のおそれがある食品等

• 違反食品等の原因と同じ原料を使用している、製造方法、製造ラインが同一であることで汚染が生じている等として営業者が違反食品等と同時に回収する食品等

食品表示法違反

• アレルゲンや消費期限等の安全性に関する表示の欠落や誤り。

届出の対象外となるもの

 「食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合」として厚生労働省令・内閣府令等で定める場合は届出の対象外となります。

当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合

（例）

• 地域の催事で販売された焼きそばについて、催事場内での告知等で容易に回収が可能な場合
• 部外者が利用しない企業内の売店で販売された弁当であって、館内放送等で容易に回収が可能な場合
• 通信販売により会員のみに限定販売されている食品であって、顧客に対して個別に連絡することで容易に回収が可能な場合

 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合

（例）

• 食品等が営業者間の取引にとどまっており、卸売業者の倉庫に保管されている場合
• 食品等が消費期限又は賞味期限を超過している場合

※消費期限又は賞味期限の到来後の食品に関しては、任意の届出として取り扱われます。

なお、期限として不当に長期の期間を表示している場合は、期限表示で適切に判断できないことから「食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合」には当然に当てはまらないものであること。

届出から公表までの基本的な流れ

 

 

 

原則、食品衛生申請等システムに入力し、届出を行います。

 

 

 

 

 

 

 

 届出情報の取り扱いは、国のシステムで一元的に管理され、公表されます。

 

 

 食品衛生申請等システム（外部リンク）で自主回収される食品等について、商品名、回収理由、想定される健康被害等の情報が確認できるようになります。

 

 

 

 

 

 相談・問い合わせ先

     自主回収する案件が発生した場合、最寄りの保健福祉センターへご相談ください。

食品製造施設の所在地	相談・問い合わせ先	電話番号
加賀市、小松市、能美市、川北町	南加賀保健福祉センター  食品保健課 （〒923-8648  小松市園町ヌ48）	0761-22-0794（直通）
白山市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町	石川中央保健福祉センター  食品保健課 （〒924-0864  白山市馬場2丁目7）	076-275-2253（直通）
羽咋市、宝達志水町、志賀町、七尾市、中能登町	能登中部保健福祉センター  食品保健課 （〒926-0021  七尾市本府中町ソ部27番9）	0767-53-6892（直通）
輪島市、穴水町、能登町、珠洲市	能登北部保健福祉センター  食品保健課 （〒928-0079  輪島市鳳至町畠田102番4）	0768-22-2028（直通）