浄化槽工事業について

  石川県内で浄化槽工事を営む場合は、石川県内の営業所の有無に関わらず、浄化槽工事業の登録または届出が必要になります。

  浄化槽工事の「営業所」とは、本店、支店もしくは営業所などのうち、常時、浄化槽工事の施工に関する業務を行う事務所のことをいいます。

　１．浄化槽工事業の登録　　　　２．特例浄化槽工事業者の届出

 

電子申請

石川県電子申請システムの変更に伴い、令和7年2月25日より電子申請フォームのURLが変更となりました。

事前に様式の作成や書類の準備を済ませたうえで、下記のリンクからアクセスしてください。

• 浄化槽工事業　登録（新規・更新）（外部リンク）
• 浄化槽工事業　届出（変更）（外部リンク）
• 特例浄化槽工事業　届出（新規）（外部リンク）
• 特例浄化槽工事業　届出（変更）（外部リンク）

 １．浄化槽工事業の登録

　建設業の許可のうち「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「管工事業」のいずれも受けていない場合に、浄化槽工事業を営もうとするときは浄化槽工事業の登録が必要となります。

　浄化槽法第4条第1項の欠格要件に該当しないこと、営業所ごとに浄化槽設備士がいることが登録の要件となります。

登録申請手数料

登録申請手数料	33,000円
更新登録申請手数料	26,000円

　電子申請の場合：電子決済（クレジットカード、PayPay、Pay-easy）にて納入　

　紙申請の場合：石川県証紙にて納入

登録業者一覧

令和7年1月末時点（エクセル：12KB）

令和7年1月末時点（PDF：48KB）

登録申請書類

提出書類	様式
（別記様式第1号）浄化槽工事業登録申請書	（エクセル：48KB） （PDF：102KB）
（別記様式第2号）誓約書	（エクセル：29KB） （PDF：58KB）
「浄化槽設備士免状の写し」又は「浄化槽設備士証の写し」	営業所ごとに1人
（別記様式第3号）工事登録申請者の調書	役員全員分 （エクセル：35KB） （PDF：66KB）
（別記様式第4号）浄化槽設備士の調書	（エクセル：32KB） （PDF：68KB）
「浄化槽設備士の住民票の抄本」又はこれに代わる書面
（法人の場合）商業登記簿謄本
（個人の場合） 「工事登録申請者の住民票の抄本」又は これに代わる書面（特別永住者証明書、在留カード等）

変更届出

提出書類	様式
（別記様式第7号）浄化槽工事業登録事項変更届出書	（PDF：65KB） （ワード：31KB）

• 登録後にご注意いただきたいこと

浄化槽工事業の登録業者が「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「管工事業」のいずれかの建設業許可を取得した場合には、その登録の効力を失うこととなります。この場合には、速やかに「２．特例浄化槽工事業者の届出」を行ってください。

 ２．特例浄化槽工事業者の届出

　建設業の許可のうち「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「管工事業」のいずれかを受けている場合に、浄化槽工事業を営もうとするときは特例浄化槽工事業者の届出が必要となります。

　また、建設業許可を更新した際は、届出事項変更届の提出が必要となります。

届出業者一覧

令和7年2月末時点（エクセル：41KB）

令和7年2月末時点（PDF：329KB）

 

届出書類

提出書類	様式
（別記様式第11号）特例浄化槽工事業者届出書	（PDF：172KB） （ワード：38KB）
「建設業の許可通知書」又は「建設業の許可証明書」等
「浄化槽設備免状の写し」又は「浄化槽設備士証の写し」	営業所ごとに1人
（別記様式第4号）浄化槽設備士の調書	（エクセル：32KB） （PDF：68KB）
「浄化槽設備士の住民票の抄本」又は これに代わる書面（特別永住者証明書、在留カード等）

手数料

　手数料はかかりません。

 変更届出

提出書類	様式
（別記様式第12号）特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書	（PDF：71KB） （ワード：33KB）

３．書類提出部数および提出先（紙申請）

	提出部数	提出先
本社が県内にある方	正本1部、副本2部	本社を管轄する土木総合事務所
営業所のみ県内にある方	正本1部、副本2部	営業所を管轄する土木総合事務所
本社が県外で、県内に営業所がない方	正本1部、副本1部	土木部監理課建設業振興グループ