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解体工事業の登録に係る添付資料等
登録申請書（新規・更新）
※平成27年4月1日より、申請書（第１号）、調書（第4号）の様式が改正されました。
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区分 |
説明 | 法人 | 個人 | 備考 |
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申請書 |
氏名、住所、営業所、法人の役員、未成年者の法定代理人、技術管理者の氏名などを記入
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○ |
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申請者、法人の役員、未成年者の法定代理人 |
全員が拒否事由（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第24条第1項各号）に該当しないことを誓約する書面
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○ |
○ |
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法人・・・法人本人（会社の略歴）、役員全員 個人・・・本人、未成年者の法定代理人（法人の場合はその役員） |
○ |
○ |
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法人・・・法人の登記事項証明書 役員全員の住民票の抄本 |
○ ○ |
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個人・・・住民票の抄本 未成年者の法定代理人の住民票の抄本 |
○ ○ |
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| 技術管理者の証明 |
技術管理者が基準を満たすことを証明する書類
原則として使用者の証明、理由があれば当時の上司などの証明でも可。 実務経験内容は、概ね1年間に工事1件以上記載。
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○ 該当す るもの のみ |
○ 該当す るもの のみ |
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○ | ○ | ||
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△ 必要に 応じて |
△ 必要に 応じて |
営業に際して必要な事項
※平成23年12月27日より、標識の大きさが「縦35cm以上×横40cm以上」から、「縦25cm以上×横35cm以上」に改正されました。
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変更届出書（変更のあった日から30日以内）
| 変更事項 | 説明 | 法人 | 個人 | 備考 |
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下記変更事項に該当する場合に必要 |
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| 商号・名称・氏名及び住所 |
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○ |
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| 営業所の名称及び所在地 |
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法人の役員の氏名 |
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| 未成年者の法定代理人の氏名、住所 |
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技術管理者の氏名 |
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廃業等の届出（廃業した日から30日以内）、登録抹消の通知
| 区分 | 説明 | 法人 | 個人 | 備考 |
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廃業等 |
（法人）合併して消滅した場合・・・消滅会社の代表者 破産手続き開始の決定により解散した場合・・・破産管財人 上記以外により解散した場合・・・清算人 県内での営業を廃止した場合・・・代表者 （個人）死亡した場合・・・相続人 県内での営業を廃止した場合・・・本人 |
○ |
○ |
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登録抹消 |
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