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解体工事業の登録申請に必要な様式等
登録申請書（新規・更新）
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区分 |
説明 | 法人 | 個人 |
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申請書 |
提出部数（紙申請の場合） ・県内3部（正、副、写を各1部） ・県外2部（正、副を各1部） |
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申請者、法人の役員、未成年者の法定代理人 |
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○ |
法人：法人本人(１枚)、役員(役員人数分)
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登記事項証明書 役員全員の住民票の抄本 |
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住民票の抄本 未成年者の法定代理人の住民票の抄本 |
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| 技術管理者の証明 |
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○ | ○ |
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技術管理者が基準を満たすことを証明する書類
原則として使用者の証明、理由があれば当時の上司などの証明でも可。 実務経験内容は、概ね1年間に工事1件以上記載。
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営業に際して必要な事項
※平成23年12月27日より、標識の大きさが「縦35cm以上×横40cm以上」から、「縦25cm以上×横35cm以上」に改正されました。
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変更届出書（変更のあった日から30日以内）
| 変更事項 | 説明 | 法人 | 個人 |
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下記変更事項に該当する場合に必要 |
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| 商号・名称・氏名及び住所 |
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○ |
| 営業所の名称及び所在地 |
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法人の役員の氏名 |
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| 未成年者の法定代理人の氏名、住所 |
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技術管理者の氏名 |
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廃業等の届出、登録抹消の通知（建設業許可取得時）
| 区分 | 説明 | 法人 | 個人 |
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廃業等 |
（法人）合併して消滅した場合・・・消滅会社の代表者 破産手続き開始の決定により解散した場合・・・破産管財人 上記以外により解散した場合・・・清算人 県内での営業を廃止した場合・・・代表者 （個人）死亡した場合・・・相続人 県内での営業を廃止した場合・・・本人 |
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登録抹消 |
土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を 取得した場合 に必要 |
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