解体工事業追加に係る制度措置について（建設業許可）

解体工事業の追加について

　●法改正施行日：平成２８年６月１日

　　平成２８年６月１日より、建設業の許可に係る業種区分について『解体工事業』が新設され、これ以後、原則として、解体工事業を営むには、解体工事業の許可が必要です（建設業法の改正について（PDF：1,278KB））。

　●経過措置　　※令和元年５月３１日をもって終了しました。

　　施行日時点で『とび・土工工事業』の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（２０１９年５月末まで）は『解体工事業』の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

　　※令和元年６月１日以降も引き続き解体工事業を営む場合には、解体工事業の許可又は解体工事業の登録が必要です。

　　　　解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて（PDF：90KB）

解体工事業の技術者要件について

　●技術者要件

　　1.　監理技術者の資格等：次のいずれかの資格等を有する者

• １級土木施工管理技士^※１
• １級建築施工管理技士^※１
• 技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））^※２
• 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として４，５００万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者

　　2.　主任技術者の資格等：次のいずれかの資格等を有する者

• 監理技術者の資格のいずれか
• ２級土木施工管理技士（土木）^※１
• ２級建築施工管理技士（建築又は躯体）^※１
• とび技能士（１級）
• とび技能士（２級）合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
• 登録解体工事試験
• 大卒（指定学科）３年以上、高卒（指定学科）５年以上、その他１０年以上の実務経験
• 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し、８年を超える実務の経験を有する者
• 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し、８年を超える実務の経験を有する者
• とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

　　　※１：平成２７年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

　　　※２：当面の間、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

　●経過措置

　　令和３（２０２１）年６月３０日までの間は、とび・土工工事業の技術者（既存の者に限る。）も解体工事業の技術者とみなします。

　※建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年国土交通省令第９号）により、令和３年３月３１日までとなっていた経過措置が令和３年６月３０日まで延長となりました。

　●実務経験の取扱い

　・新とび・土工工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の全ての実務経験年数とする。

　・解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とする。 

 

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