建設業の許可について

1  建設業とは

  建設業とは土木建築に関する29業種の建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

この営業を行う者は、建設業法（以下「法」という。）により一定の基準に適合した内容を備えていることが必要です。

2  許可を必要とする者

  建設業を営もうとする者は、元請、下請を問わず、国土交通大臣（2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合）または石川県知事（営業所を石川県のみに設ける場合）の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事（表1参照）のみを請負う場合は、許可は不要です。

（表1）許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）

建築一式工事以外 の建設工事	1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税含む）
建築一式工事で 右のいずれかに 該当する工事	（1）1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税含む） （2）請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が 150平方メートル未満の工事（主要構造部が木造で、 延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）

3  建設業の種類（業種）

  建設工事には、次のとおり29の業種があります。同時に2つ以上の業種の許可を受けられ、また、現在許可を受けている許可業種にほかの業種を追加することも可能です。

土木工事業（土木一式）	建築工事業（建築一式）	大工工事業	左官工事業
とび・土工工事業	石工事業	屋根工事業	電気工事業
管工事業	タイル・れんが・ブロック工事業	鋼構造物工事業	鉄筋工事業
ほ装工事業	しゅんせつ工事業	板金工事業	ガラス工事業
塗装工事業	防水工事業	内装仕上工事業	機械器具設置工事業
熱絶縁工事業	電気通信工事業	造園工事業	さく井工事業
建具工事業	水道施設工事業	消防施設工事業	清掃施設工事業
解体工事業

4  許可の区分

  建設業の許可には、次の2つの区分があります。業種ごとにどちらかの区分の許可を選択することになります。

 

特定建設業	発注者（他の者から請け負った者を除く建設工事の注文者）から直接請け負った 建設工事1件につき、その下請代金の合計額が4,500万円 （建築一式工事にあっては7,000万円）以上となる下請契約を締結する場合には特定建設業の許可が必要です。
一般建設業	上記以外の場合は、請負代金額にかかわらず、 一般建設業にて工事を施工できます。

5  許可の要件

  許可を受けるには下記の要件を満たす必要があります。詳細については、申請マニュアル（建設業許可のしおり）を参照してください。

1. 適正に経営業務を行うことができる体制を有する者であること
2. 適切な社会保険に加入していること
3. 専任の技術者を有していること
4. 請負契約に関して誠実性を有していること
5. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
6. 欠格要件に該当しないこと

6  許可の有効期限

  5年間です。引き続き建設業を営む場合は、30日前までに更新の手続きが必要です。

7  申請方法

　建設業法の改正により令和２年１０月１日から許可要件や申請書類の一部が変更になりました。同日以降に申請される場合は、適切な社会保険への加入が許可要件となりますので、未加入（適用除外を除く）の場合、許可・更新は認められません。　また、令和３年１月より建設業許可の申請書類で求めている押印は不要となりました。令和３年４月より、郵送受付を開始します。

• 建設業の許可申請のしおり［令和6年4月改定版］（PDF：4,328KB）
• 建設業許可申請書及び添付書類一覧表
• 変更届出書等の様式一覧

8  許可申請手数料

  新規許可・・・9万円（大臣許可は15万円）業種追加、更新許可・・・5万円

9  許可申請窓口

  許可申請の窓口は、知事許可については主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所、大臣許可については、北陸地方整備局となっています。

知事許可

許可申請窓口	所在地	電話番号	所管区域 （営業所の所在地）
南加賀土木総合事務所	〒923-0811 小松市白江町り61-1	0761-21-3333	小松市、加賀市、能美市、川北町
石川土木総合事務所	〒920-2113 白山市八幡町イ20	076-272-1188	白山市、野々市市
県央土木総合事務所	〒920-8214 金沢市直江南2-1	076-239-3901	金沢市、かほく市、津幡町、内灘町
中能登土木総合事務所	〒926-8586 七尾市本府中町ソ27-9	0767-52-5100	七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町
奥能登土木総合事務所	〒928-0001 輪島市河井町22部1-1	0768-22-0567	輪島市、珠洲市、能登町、穴水町

大臣許可

北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課建設業グループ	025-370-6571（直通）