経営事項審査の概要

1  経営事項審査とは

  国、地方公共団体及び特殊法人等で国土交通省令で定めるもの（NTT、JR、JT等）が発注者である施設又は工作物に関する建設工事で、請負代金の額が軽微である建設工事等を除き、発注者から直接請け負おうとする建設業者は経営事項審査を受けることが義務付けられています。

  経営事項審査の有効期間は経営事項審査を受審した決算日から1年7ヶ月間であり、毎年、公共工事を発注者から請け負おうとする者は『公共工事を請け負うことができる期間』が切れ目なく継続するように、毎年申請をする必要があります。

2  審査項目

（1）審査項目

  審査項目は下記の通りであり、県及び登録機関は、審査項目のそれぞれの数値に基づき、一定の基準によりそれぞれの評点を算定し、通知します。

県が行う審査

項目区分	審査項目
経営規模 （X1、X2）	・ 完成工事高
	・自己資本額 ・利益額
技術力 （Z）	・技術職員数 ・元請完成工事高
その他の 審査項目 （W）	・建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ・建設業の営業継続の状況 ・防災活動への貢献の状況 ・法令順守の状況 ・建設業の経理に関する状況 ・研究開発の状況 ・建設機械の保有状況 ・国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

登録機関が行う審査

経営状況分析 （Y） ​​​​

・純支払利息比率 ・負債回転期間 ・売上高経常利益率 ・総資本売上総利益率 ・自己資本対固定資産比率 ・自己資本比率 ・営業キャッシュ・フロー ・利益剰余金

 

（2）総合評定値

  県は、審査者から請求があれば、経営規模等評価及び経営状況分析の結果に基づき、次の算式により総合評定値（P）を算出し、通知します。

総合評定値（P）＝0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W

3  申請方法

• 申請の手引き（R6年5月改定版）（PDF：12,101KB）
• 申請に必要な書類・様式など

4  結果の公表

• 経営事項審査結果（経営規模等評価等結果）の公表
  ・・・・一般財団法人  建設業情報管理センターのHPへ（外部リンク）

5  手数料

• 経営状況分析手数料・・・登録分析機関が定める額  
• 経営規模等評価手数料・・・8,100円＋申請1業種につき2,300円を加算した額  
• 総合評定値通知手数料・・・400円＋申請1業種につき200円を加算した額

6  審査窓口

審査の窓口は、知事許可については主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所となっています。

※なお、審査希望月の15日までに郵送により提出していただく必要があります。

知事許可

 

許可申請窓口	所在地	所管区域 （営業所の所在地）
南加賀土木総合事務所	〒923-0811 小松市白江町り61-1 ☎0761-21-3333	小松市、加賀市、能美市、川北町
石川土木総合事務所	〒920-2113 白山市八幡町イ20 ☎076-272-1188	白山市、野々市市
県央土木総合事務所	〒920-8214 金沢市直江南2-1 ☎076-239-3901	金沢市、かほく市、津幡町、内灘町
中能登土木総合事務所	〒926-8586 七尾市本府中町ソ27-9 ☎0767-52-5100	七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町
奥能登土木総合事務所	〒928-0001 輪島市河井町22部1-1 ☎0768-22-0567	輪島市、珠洲市、能登町、穴水町

大臣許可

 

許可申請窓口	所在地
北陸地方整備局建政部 計画・建設産業課建設業係	〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 ☎025-370-6571

7  経営事項審査結果の証明

経営事項審査結果通知書を紛失・破損した場合で入札参加資格審査申請のために必要な時は、証明書の発行を申し出ることができます。

来庁による証明書発行

1. 県庁１階行政情報サービスセンターにて ｢経営事項審査結果の写し｣ を証明必要分＋１通コピー
2. 証明手数料の支払（１通につき380円分の石川県証紙を購入）
3. 県庁15階土木部監理課窓口に、１の ｢経審結果の写し｣と２の「石川県証紙」を持参

電子申請による証明書発行

1. 一般財団法人建設業情報管理センター（外部リンク）のHPにて、経営事項審査結果が掲載されていることを確認
2. 電子申請システム（外部リンク）にて申込
3. 証明手数料（１通につき380円）の支払
4. 県庁土木部監理課もしくは各土木総合事務所にて証明書を交付（郵送を希望する方は返信用封筒が必要）