ホーム > 連絡先一覧 > 生活環境部資源循環推進課 > 被災建物の解体・撤去(公費解体)について
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令和6年能登半島地震により被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する制度(公費解体制度)を実施します。
り災証明書(又は被災証明書)で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物
※申請には、「り災証明書」(又は被災証明書)のほか、相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、その同意書が必要です。
※個人で業者等に依頼して解体した場合も、市町が費用負担できる場合があります。
自費解体(費用立替と払戻)についてはこちら>>>
※制度の詳細につきましては、各市町のホームページ等をご確認ください。
公費解体の加速化に向け、環境省と連名で対応方針を策定しました。
公費解体の加速化に向けた対応方針(令和6年7月22日)(PDF:438KB)
[参考資料]公費解体の課題と取り組み状況について(PDF:1,968KB)
公費解体の加速化に向け、公費解体加速化プラン ~公費解体見込棟数の見直しと対応~ を策定しました。
公費解体加速化プラン(令和6年8月26日)(PDF:927KB)
[参考:記者会見資料]公費解体加速化プランについて(PDF:2,223KB)
令和6年4月26日から、公費解体の概要を説明する窓口を開設しました。
公費解体の申請に当たり、石川県司法書士会等が設置している相談窓口において、公費解体の申請を行う際の家屋の相続、解体に係る同意取得等に関する相談を行うことができます。
公費解体の申請における相続、同意取得等に関する相談窓口について(令和6年3月25日)(PDF:171KB)
家財が大量に残置されることで、大幅に解体日数が長くなる可能性があります。
公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上でボランティアと連携いただくなどにより、できるだけ家財を回収しておくことが、迅速な解体につながりますので、何卒、ご協力をお願いいたします。
公費解体される家屋からの家財の取り出しについて(令和6年4月22日)(PDF:96KB)
公費解体される家屋からの家財等の取り出しについて(再周知)(令和6年5月17日)(PDF:96KB)
公費解体・撤去の一連の流れや公費解体・撤去に関係する質疑応答等を紹介します。
公費解体・撤去マニュアル(第5版)(令和6年6月)(PDF:2,030KB)
国が示した算定基準等に基づき、市町における事務の効率化のため、参考までに県から市町へ示した解体費の標準単価です。
損壊建物の解体費標準単価について(通知)(令和6年2月26日)(PDF:147KB)
環境省・法務省より、公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施のため、損壊家屋等の解体・撤去等に係る手順等を整理した事務連絡が発出されました。
【事務連絡】令和6年能登半島地震によって損壊した家屋等に係る公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について(令和6年5月28日)(PDF:846KB)
【概要紙】令和6年能登半島地震によって損壊した家屋等に係る公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について(令和6年5月28日)(PDF:888KB)
【事務連絡】令和6年能登半島地震において公費解体・撤去を行うための宿泊に伴い必要となる経費について(令和6年6月12日)(PDF:196KB)
令和6年度能登半島地震における下請け契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について(令和6年7月19日)(PDF:378KB)
(参考)「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の概要(外部リンク)
(参考)下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(外部リンク)
元請・下請間等の困りごとに関するご相談等に応じます。
TEL: 076-256-1444
センター東京 TEL: 03-3239-5095
センター大阪 TEL: 06-6767-3939
自動車が被災した場合の手続きにつきましては、各機関へお問い合わせください。
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