令和6年（2024年）能登半島地震における被災建物の解体・撤去について

被災建物の解体・撤去（公費解体）について

令和6年能登半島地震により被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する制度（公費解体制度）を実施します。

 

【対象となる建物】

り災証明書（又は被災証明書）で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物

※申請には、「り災証明書」（又は被災証明書）のほか、相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、その同意書が必要です。

※個人で業者等に依頼して解体した場合も、市町が費用負担できる場合があります。

 

制度の詳細につきましては、各市町のホームページ等をご確認ください。

 

【実施予定市町】

珠洲市（外部リンク）	輪島市（外部リンク）	能登町（外部リンク）	穴水町（外部リンク）
七尾市（外部リンク）	志賀町（外部リンク）	中能登町（外部リンク）	羽咋市（外部リンク）
宝達志水町（外部リンク）	かほく市（外部リンク）	津幡町（外部リンク）	内灘町（外部リンク）
金沢市（外部リンク）	能美市（外部リンク）	小松市（外部リンク）	加賀市（外部リンク）

公費解体・撤去マニュアル（第5版）環境省

公費解体・撤去の一連の流れや公費解体・撤去に関係する質疑応答等を紹介します。

損壊建物の解体費標準単価について

国が示した算定基準等に基づき、市町における事務の効率化のため、参考までに県から市町へ示した解体費の標準単価です。

公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について（環境省・法務省）

環境省・法務省より、公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施のため、損壊家屋等の解体・撤去等に係る手順等を整理した事務連絡が発出されました。

公費解体の申請における相続、同意取得等に関する相談窓口について

公費解体の申請に当たり、石川県司法書士会等が設置している相談窓口において、公費解体の申請を行う際の家屋の相続、解体に係る同意取得等に関する相談を行うことができます。

公費解体の概要説明窓口について

令和6年4月26日から、公費解体の概要を説明する窓口を開設しました。

• 場所：石川県庁行政庁舎7階 資源循環推進課
• 開設時間：平日9時00分～17時00分

公費解体を希望される方へのお願い

家財が大量に残置されることで、大幅に解体日数が長くなる可能性があります。

公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上でボランティアと連携いただくなどにより、できるだけ家財を回収しておくことが、迅速な解体につながりますので、何卒、ご協力をお願いいたします。

公費解体・撤去を行うための宿泊に伴い必要となる経費について（環境省）

環境省より、公費解体・撤去を行うための宿泊に伴い必要となる経費に関して事務連絡が発出されました。

被災自動車の処理について

自動車が被災した場合の手続きにつきましては、各機関へお問い合わせください。