【令和6年能登半島地震】自費解体つなぎ資金利子助成制度について

令和6年1月1日の能登半島地震により、損壊した家屋等を自ら解体・撤去（自費解体）し、金融機関等から当該解体費用に係る融資を受けた場合に、当該融資額に対する利子額の全部又は一部に対し、予算の範囲内で令和6年能登半島地震自費解体つなぎ資金利子助成事業給付金を給付します。

能登半島地震により県内に所在する損壊家屋等を、金融機関等から融資を受け、令和6年1月1日以降に自費解体し、次の1から4の要件を満たす個人の方が対象です。

1. 自費解体した損壊家屋等について、県内市町長が発行する罹災証明書等で、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」の判定を受けていること
2. 損壊家屋等を解体する目的で金融機関等から融資を受けていること
3. 損壊家屋等が所在する市町が実施する自費解体費用に係る償還制度を活用していること（「当該制度に係る申請書」を市町が受理していること）
4. 上記3の制度以外に自費解体費用に係る支援制度等を活用していないこと

※自費解体のために、金融機関からの借入れを検討している事業者の方については、令和６年能登半島地震災害対策特別融資（商工労働部経営支援課）をご活用ください。

こちらから又は資源循環推進課窓口にて申請書（別記第1号様式）を入手のうえ、郵送若しくは窓口にて関係書類を添えて申請してください。

郵送での申請の場合、下記の宛先までお送りください。

※送付する封筒には、必ず差出人の住所・氏名をご記入ください。
※申請書類には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着が確認できる書留やレターパック等の使用をおすすめします。

（郵送先）
〒920-8580金沢市鞍月1丁目1番地
石川県生活環境部資源循環推進課宛

自費解体費用が市町から払い戻されるまでの間、ご利用が可能な金融機関の融資商品をご紹介します。