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更新日:2020年4月1日

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ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定結果概要(平成14年度)

  ダイオキシン類対策特別措置法第28条第3項の規定に基づき、廃棄物焼却炉など同法に規定する特定施設の設置者から報告のあった、排出ガス等に含まれるダイオキシン類濃度の測定結果を次のとおりとりまとめた。

1  対象事業所及び施設の測定実施状況

○対象事業所及び施設

平成15年3月31日現在の法対象129施設(107事業所)

(1)平成14年度中に試料採取が行われ、平成15年6月末までに報告のあったもの 92施設
(2)報告のなかったもの又は休業中等で期間中使用していなかったもの 30施設
(3)施設設置後の期間が1年以内又は施設稼働前で報告義務のないもの 7施設

2  自主測定結果

(1)排出ガス

  報告のあった、排出ガスの測定結果94件の全てが、測定時点で適用される排出基準を遵守していた。

表1  排出ガス中のダイオキシン類濃度分布    (単位:ng-TEQ/m3N)

大気基準適用施設

報告数

5未満

5~10

10~80

80以上

廃棄物焼却炉

2t/h未満

既設

64

57

6

1

0

新設

10

10

0

0

0

2t/h以上

4t/h未満
既設 19 19 0 0 0
新設 - - - - -
4t/h以上 既設 - - - - -
新設 - - - - -

アルミニウム

溶解炉

既設

1

1

0

0

0

新設

-

-

-

-

-

94

87

6

1

0

(排出基準値)

※廃棄物焼却炉

○焼却能力が2t/h未満

既設施設 H14年4月1日~H14年11月30日 80  ng-TEQ/m3N
H14年12月1日以降 10  ng-TEQ/m3N
新設施設(H12年1月15日以降に設置) 5  ng-TEQ/m3N

○焼却能力が2t/h以上4t/h未満

既設施設 H14年4月1日~H14年11月30日 80  ng-TEQ/m3N
H14年12月1日以降 5  ng-TEQ/m3N
新設施設(H12年1月15日以降に設置) 1  ng-TEQ/m3N

○焼却能力が4t/h以上

既設施設 H14年4月1日~H14年11月30日 80  ng-TEQ/m3N
H14年12月1日以降 1  ng-TEQ/m3N
新設施設(H12年1月15日以降に設置) 0.1  ng-TEQ/m3N

※アルミニウム溶解炉

既設施設 H14年4月1日~H14年11月30日 20  ng-TEQ/m3N
H14年12月1日以降 5  ng-TEQ/m3N
新設施設(H12年1月15日以降に設置) 1  ng-TEQ/m3N

(2)ばいじん、燃え殻等

  報告のあった、ばいじん、燃え殻、混合灰の測定結果132件の全てが、測定時点で適用される処分基準を遵守していた。

表2  ばいじん等のダイオキシン類濃度状況

施設

試料種別

報告数

最大~最小

(ng-TEQ/g )
廃棄物焼却炉 既設

ばいじん

燃え殻

混合灰

46

62

3

8.2~0

2.2~0

0.038~0.0064

新設

ばいじん

燃え殻

混合灰

9

9

-

0.42~0.00018

0.35~0

-

132

 

※ばいじん : 集じん機で集めて排出される灰(飛灰、集じん灰)

※燃え殻 : 炉底部から排出される灰(焼却灰)

※混合灰 : 廃棄物焼却炉の構造上「ばいじん」と「燃え殻」を分離排出できないもの

(処分基準値)

既設施設 H14年11月30日まで 適用猶予
H14年12月1日以降 3 ng-TEQ/g
新設施設 (H12年1月15日以降に設置) 3 ng-TEQ/g

(3)排出水

  報告のあった、排出水の測定結果3件の全てが、測定時点で適用される排出基準を遵守していた。

表3  排出水中のダイオキシン類濃度状況

水質基準対象施設 報告数

最大~最小

(pg-TEQ/L)

廃棄物焼却炉の

湿式集じん施設
既設 3 0.013~0.000049
新設 - -

(排出基準値)

既設施設 H14年4月1日~H15年1月14日 50  pg-TEQ/L
H15年1月15日以降 10  pg-TEQ/L
新設施設(H12年1月15日以降に設置) 10  pg-TEQ/L

3  今後の指導

(1)測定結果の未報告施設のうち、焼却炉の構造基準強化への対応ができず休止状態となっている施設については、構造基準に適合し、かつ自主測定の実施により排出基準等の遵守確認を行ったあとに使用するように指導する。

(2)期間中自主測定を実施していなかった施設については、早急に実施するよう指導している。

(3)測定期限未到来の施設については、稼働後1年以内に自主測定を実施するよう指導する。

4  自主測定結果の資料閲覧について

各事業所別の測定結果の一覧表は、下記の窓口で閲覧できるほか、県のホームぺージで測定結果一覧表(PDF:49KB)を掲載。

【窓口】

◎生活環境部資源循環推進課

金沢市鞍月1丁目1番地

石川県庁  行政庁舎7階

電話  076-225-1472

◎南加賀保健福祉センター(生活環境課)

小松市園町ヌ48番地

電話  0761-22-0795
◎石川中央保健福祉センター(生活環境課)

松任市馬場2丁目7番地

電話  076-275-2642
◎能登中部保健福祉センター(生活環境課)

七尾市本府中町ソ27番9

電話  0767-53-2482
◎能登北部保健福祉センター(生活環境課)

輪島市鳳至町畠田102番4

電話  0768-22-2011

 

お問い合わせ

所属課:生活環境部資源循環推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1472

ファクス番号:076-225-1473

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