社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金に係る協議書の提出について（令和7年8月6日からの大雨による被害）

  社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震、その他異常な自然現象により被害を受けた場合、施設の災害復旧に関し、一定の条件を満たし、東海北陸厚生局の査定により認められた場合、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」により、経費の一部が補助されます。

  令和7年8月6日からの大雨による災害に係る被害について、補助金の協議を希望する場合は、下記及び以下の資料をご参照ください。

• 補助金協議に係る留意事項（PDF：330KB）

補助対象経費

令和7年8月6日からの大雨による災害により被災した建物及び建物付属設備の復旧費用（80万円以上）

  ※ただし、1つの建物で複数事業を運営している場合に、各事業の復旧費の合計額が80万円以上となる場合は、補助の対象となります。

  ※以下に該当する寄附金その他の収入がある場合は、協議前にご相談ください。

    ・営利法人の場合、使途が当該災害復旧と指定された寄附金

    ・保険金等収入

主な補助対象施設及び補助率

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱（PDF：263KB）の20ページ以降をご参照ください。ただし、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等は対象となりませんのでご注意ください。

提出書類及び提出期限等

提出物

• 協議様式（第1号、2号）（エクセル：35KB）
• 保険金充当見込額（分かれば）
• 被災箇所の写真
• 被災施設の図面
• 復旧費用の見積書（3者分）

留意点

被災箇所の写真については、施設の平面図上に振った番号と、写真帳上の写真に振った番号を一致させるなど、被災状況の確認資料として見やすいものを作成していただく必要があります。
以下の写真帳（参考様式）、協議申請に当たってのチェックリストを適宜ご活用ください。

• 写真帳（参考様式）（エクセル：1,596KB）
• 協議申請に当たってのチェックリスト（エクセル：24KB）

※写真帳（参考様式）については、必ずしもこの様式にこだわる必要はありませんが、同等以上に被害状況を確認しやすくするよう工夫をお願いします。

提出期限

協議様式（第1号、2号）

10月2日（木曜日）

※分かる範囲で記載していただき、添付書類の有無にかかわらず上記期日までにご提出ください。

その他書類（被災箇所の写真や復旧費用の見積書等）

10月2日（木曜日）までに提出が間に合わない場合は、各書類が揃い次第随時ご提出ください。

提出方法

以下のメールアドレス宛に電子メールにてご提出ください。

kaigo-hukkyu@pref.ishikawa.lg.jp

参考資料

• 補助金協議に係る留意事項（PDF：330KB）
• 令和7年8月6日からの大雨による災害に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について（PDF：108KB）（令和7年9月8日  厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知）
• 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱（PDF：263KB）（平成22年3月15日 厚生労働省発社援0315第9号厚生労働事務次官通知（最終改正:令和7年1月21日））
• 社会福祉施設等災害復旧費における寄付金その他の収入の取扱いについて（PDF：145KB）（令和5年8月28日  厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部障害福祉課、厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）
• 社会福祉法人における契約事務の取り扱いについて（PDF：786KB）（平成29年3月31日  厚第228号石川県健康福祉部長通知（最終改正:令和5年3月31日））