令和6年分確定申告について

バナー（外部リンク）

確定申告のチラシ（PDF：866KB）

国税庁確定申告期に多いお問合せ事項Q&A（外部リンク）

国税庁ホームページ「タックスアンサー」（外部リンク）

自宅からでもいつでも申告が可能です

確定申告には、お持ちのスマホやパソコンでご利用いただけるe-Tax（電子申告）が便利です。

【自宅等でいつでも申告】

税務署では、来署せず、自宅等から申告手続が完了する「e-Tax申告」を推進しております。

「マイナンバーカード」とお持ちのスマホやパソコンがあれば、いつでも自宅等からe-Taxで申告書等を提出することができます。

※一部対応していない機種がございます。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、事前にお近くの税務署でID・パスワード方式の手続きを行っていただければ、e-Taxをご利用いただけます。

【確定申告はマイナポータル連携で自動入力】

マイナンバーカードを利用して、マイナポータル連携をすると、医療費やふるさと納税等の申告に必要な各種控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。各種控除証明書等の発行主体によっては、データが取得可能となるまでに数日を要する場合がありますので、お早めの準備をお願いします。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

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寄附金控除を受けるためには申告が必要です

ふるさと納税などの寄附金控除を受ける方は、令和5年1月1日から12月31日までに行った寄附金について、寄附先の発行する受領証明書（領収書）等を添えて、所得税の確定申告を行ってください。申告することにより、所得から控除され、所得税については令和5年分、個人住民税については令和6年度分の税額が軽減されます。

また、確定申告の不要な給与所得者等が平成27年4月1日以後にふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

寄附金控除の手続きについては、こちらのページもご覧ください。

寄附金控除を受けるための手続き

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