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令和6年(2024年)能登半島地震により被災した、国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧にかかる経費を支援します。
・農地
・農業用施設(水路、農道、ため池、揚水機など)
・1箇所あたり40万円未満の簡易な復旧にかかる経費
※材料費、機械リース費、燃料費、労務費、外注費など
・令和6年1月1日以降の復旧であれば、事業申請前の取組も支援対象
市町、土地改良区、町会、生産組合、農業者など
事業費の4分の3(県の交付上限額30万円/箇所)
※市町によっては追加補助がある場合があります。
復旧工事に着手する前に必ずお住まいの市町へご相談ください。