児童福祉法にかかる事業者指定申請及び施設の認可等

• 新たに指定の申請を行う事業者については、指定を受けようとする日の3ヶ月前までに事業計画書を提出してください。また、事前協議後、指定を受けようとする日の2ヵ月前までに申請書類を提出してください。
• すでに指定を受けた特定障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の定員を増加する場合も、定員を増加しようとする日の3ヵ月前までに事業計画書を提出してください。また、事前協議後、定員を増加しようとする日の2ヵ月前までに申請書類を提出してください。
• 指定の有効期間が満了する事業者については、有効期間満了の日の2ヶ月前までに更新申請が必要となります。
• 新たに事業を開始する場合（既に指定を受けた事業所の移転等も含む）、その所在地や建物が、土砂災害危険区域にないこと、耐震性や消防設備等の基準を満たしているかなど、適切に支援が提供できる場所にあるか事前に確認してください。

障害児通所支援事業及び障害児入所施設等の指定申請

1.概要

2.申請方法

指定の申請はサービスを行う事業所・施設ごとに申請を行ってください。（障害児相談支援事業の指定については、市町へお問い合わせください。）
また、申請にあたっては事業の基準等を確認の上、申請してください。

 

以下は、申請から指定までの流れを記載しています。（特定障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の定員を増加する場合は、同じ流れになります。）

1.  事前協議の日程を決める（県担当者までご連絡ください。）

2.  県庁にて事前協議（事業計画書（下記に様式有）をお持ちください）

3.  指定を受けようとする日の2ヵ月前までに申請書を提出

  （申請受理・書類審査）

4.  現地確認

5.  指定

※注1）  指定は、毎月1日付で行います。

※注2）  指定申請書提出時に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌々月の1日にしていされます。あらかじめ予定されている事業開始日を見込んで、ゆとりをもって申請するようにお願いします。

※注3）  申請時には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時の状況が確定していることが原則となります。

3. 事前協議

  新たに指定の申請を行う事業書については、指定を受けようとする日の3ヵ月前までに、下記様式により事業計画書を提出してください。

      事業計画書（ワード：76KB）

  すでに指定を受けた特定障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の定員を増加する場合も、定員を増加しようとする日の3ヵ月前までに、下記様式により事前計画書を提出してください。

      事業計画書（ワード：46KB）

4.申請様式等

事由	必要な手続	必要書類
障害児通所支援事業及び障害児入所施設を新規で 開始する	指定申請（新規） 指定申請（更新）	（注）申請に必要な書類は必要書類一覧でご確認ください。 必要書類一覧（新規）（PDF：154KB） 必要書類一覧（更新）（PDF：107KB） 様式第1号（エクセル：22KB） 指定に係る記載事項（付表1～9）（エクセル：109KB） 参考様式第1号～10号（エクセル：86KB） 【給付費等体制届等】（エクセル：42KB） 業務の管理体制整備に関する届出について 障害者施設における防災計画作成指針について 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画について
既に指定を受けた事業・施設の指定を更新する
既に指定を受けた特定障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の定員を増加する	変更申請	様式第1号の2（エクセル：25KB）
既に指定を受けた事業・施設の内容を変更する	変更届	様式第2号（エクセル：15KB） 変更の届出が必要な場合（PDF：128KB） 変更届出等を提出する際の注意点（PDF：305KB） 変更したことを証する書類
既に指定を受けた事業・施設を廃止（辞退）・休止・再開する	廃止・休止・再開・辞退届	様式第3号～第4号（エクセル：16KB） 現に当該指定（施設）障害児入所サービスを受けている者に関する事項（エクセル：21KB） 変更届出等を提出する際の注意点（PDF：305KB）
加算の算定状況が変更になる等（障害児通所支援・障害児入所施設）	障害児給付費等算定に係る体制等に関する届出	届出様式についてはこちら

児童福祉法に基づく施設の認可及び事業開始届等

内容	書類
事業を開始する場合に必要な届出	事業開始届（ワード：33KB）
事業を廃止又は休止する場合に必要な届出	事業廃止（休止）届（ワード：24KB）

 

内容	書類
施設を設置する場合に必要な申請	認可申請書（ワード：29KB） 申請に必要な書類一覧（PDF：146KB）
施設を廃止・休止する場合に必要な申請	廃止又は休止する場合は、県障害保健福祉課に事前に相談してください。

 

業務の管理体制の整備に関する届出

社会保険及び労働保険への加入状況の確認

  厚生労働省からの協力依頼（新規指定の際に社会保険及び労働保険の適用事業所に対し、社会保険等への加入を促進する）を受け、新規指定申請に当たっては、「社会保険及び労働保険への加入状況に係る確認票」（別紙1）にご記入の上、提出いただくとともに、加入していることが確認できる資料の写し等をご提出ください。

•   社会保険及び労働保険への加入状況に係る確認票（別紙1）（ワード：25KB）
•   リーフレット（PPT：288KB）

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