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福祉・介護職員処遇改善加算の届出
障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金
令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等の計画書
令和7年度において福祉・介護職員処遇改善加算の算定を希望する事業所等は計画書の提出をお願いいたします。
- 令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について（事務連絡）（PDF：144KB）
- （国通知）「基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」及び「Ｑ＆Ａ（第１版）」（令和7年3月7日障障発0307第1号こ支障第11号）（PDF：3,479KB）
- （参考）処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策（PDF：844KB）
提出書類
［基本情報入力］［別紙様式２－１］［別紙様式２－２］シートを入力
※［基本情報入力］シートの「１提出の目的」では［加算様式を都道府県に提出］を選択してください
★令和７年度処遇改善加算計画書の提出と障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の申請を
併せて行う場合は、以下についてもご確認ください。
提出先
- 金沢市外の事業所・・・石川県障害保健福祉課 【電子メール】：shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp
- 金沢市内の事業所・・・金沢市障害福祉課 【電子メール】：syoufuku@city.kanazawa.lg.jp
※原則、電子メールでの提出をお願いします。
※【メールの件名】及び【計画書ファイルの名前】を
(法人種別＋会社名)R7年度福祉・介護職員処遇改善加算計画書にしてご提出ください
⇒例：（株式会社イシカワ）R7年度福祉・介護職員処遇改善加算計画書
※事業所・施設を複数有する法人（金沢市内と市外に事業所等を有する場合に限る）であって法人が
一括して届出を行う場合には石川県に届出を行ってください。
★令和７年度処遇改善加算計画書の提出と障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の申請を
併せて行う場合は、それぞれ提出先が異なりますので以下をご確認ください。
提出期限
・初めて加算を算定する法人は、加算を算定する月の前々月の末日まで
・既に加算を算定している法人で、新規事業所の追加や加算区分の変更の場合は、加算を算定する月の前月15日まで
にご提出ください。
その他様式
その他、厚生労働省HPをご確認ください。
コールセンター（処遇改善加算に関するお問い合わせ先）
福祉・介護職員処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
- 電話番号：050-3733-0230
- 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告書
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算並びに福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（令和６年４月及び５月分。以下「旧３加算」という。）及び福祉・介護職員等処遇改善加算（令和６年６月以降分。以下「新加算」という。）（旧３加算と新加算を併せて以下「福祉・介護職員処遇改善加算等」という。）につきましては、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末までに、実績報告書を提出していただく必要がありますので、下記のとおり提出願います。
令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告書の提出について（PDF：117KB）
実績報告書の提出が必要な事業所
令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る届出を石川県又は金沢市に提出した事業所又は施設
提出が必要な書類
- 令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書（別紙様式3-1、3-2、3-3）（エクセル：439KB） ※数式に保護をかけています
- 特別な事情に係る届出書（別紙様式5）（エクセル：25KB）(※該当がある場合)
※令和６年４月及び５月分の旧３加算と令和６年度の新加算の実績報告書は一体の様式となっております。
※積算根拠の提出は不要です。事業所等は根拠資料について適切に保管の上、県又は金沢市から指示のあった場合、速やかに提出してください。
その他、厚生労働省HPをご確認ください。
提出先
原則、電子メールでの提出をお願いします。
- 金沢市外の事業所・・・石川県障害保健福祉課 【電子メール】：shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp
- 金沢市内の事業所・・・金沢市障害福祉課 【電子メール】：syoufuku@city.kanazawa.lg.jp
※事業所・施設を複数有する法人（金沢市内と市外に事業所等を有する場合に限る）であって法人が一括して届出を行う場合には石川県に届出を行ってください。
※【メールの件名】及び【計画書ファイルの名前】を
(法人種別＋会社名)R6年度福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書にしてご提出ください
⇒例：（株式会社イシカワ）R6年度福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書
提出期限
- 令和7年7月31日（木曜日）
※ただし、令和6年度処遇改善加算等を算定する最後のサービス提供月についての事業所への加算の支払いが令和7年6月になる場合は、令和7年8月29日（金曜日）
コールセンター（処遇改善加算に関するお問い合わせ先）
福祉・介護職員処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
- 電話番号：050-3733-0230
- 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について
障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とするものです。
対象事業所
① 基準月において、処遇改善加算を算定（又は見込み）し、
国実施要綱「６ 補助金の要件」の（１）に記載する要件を満たす（又は見込み）、次の事業所等
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、
施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、
就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（介護サービス包括型）、
共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、
保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
② 基準月において、国実施要綱「６ 補助金の要件」の（２）に記載する処遇改善加算Ⅳの算定に
準ずる要件を満たす（又は見込み）、次の事業所
計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
※ただし、下記は対象外となります。
・令和8年4月以降に新規開設される障害福祉サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている障害福祉サービス事業所等
補助額
事業所に対する補助額は、以下の式により利用者ごとの補助額を算出し、障害福祉サービス事業所等ごとに補助額を合計し確定します。（1円未満の端数は切り捨て）
利用者ごとの補助額＝基準月の障害福祉サービス等総報酬 × 交付率
※基準月は原則、令和7年12月とします。
※交付率は、国実施要綱の別紙に掲げるものです。
計画書の提出について
提出書類
［基本情報入力］［別紙様式２－１］［別紙様式２－２］シートを入力
※提出の際は、ファイル名を「【障害：法人名】別紙様式２（補助金計画書）」としてください
（法人名の部分は貴法人名に置き換えてください）。
提出期限
令和8年2月19日（木）
注意事項など
- 併せて処遇改善加算を申請（令和８年３月から新規算定）する場合は、令和７年度処遇改善加算計画書及び体制届出書類一式を、２月１３日（金）までに指定権者へご提出ください。（→処遇改善加算計画書についてはこちらから）
- 基準月は原則、令和7年12月です。例外として、令和８年１月～３月のいずれかを基準月とする事業所（やむを得ない事情により令和７年１２月報酬が著しく低い事業所、令和８年１～３月に新規開設された事業所など）におかれては、補助金計画書の提出時期や補助金支給月が異なります。計画書の提出期限は別途ご案内します。
- 令和８年度に新規に処遇改善加算を取得することを誓約して本補助金を申請した事業所におかれては、令和８年度処遇改善加算計画書及び体制届出書類一式を令和９年２月１５日までに指定権者へご提出いただく必要があります。令和８年度処遇改善加算計画書については別途ご案内します。
- 賃金改善所要額が補助金額を下回る場合、補助金額を返還していただくことになりますので、必ずスケジュールに示された賃上げ実施期限までに賃金改善を実施してください。
- 誓約により要件を満たすこととした事項については、実績報告の際に確認いたします。実施等が確認されない場合には、補助金要件を満たさないとして、補助金額を返還していただくことになります。
通知
実績報告書の提出について（未定）
※後日掲載します。
提出先（未定）
※後日掲載します（委託先への提出を予定）。
スケジュール（予定）
本補助金は、事業者が補助金の支給時期を選択します。原則、スケジュール①または②より選択してください（別紙様式２で選択する支給希望時期に基づきます）。
スケジュール①
・補助金支給時期：令和８年３月下旬予定（国保連からの支払額通知：３月中下旬予定）
・実績報告書の提出：令和８年４月予定（別途ご案内）
・基準月：令和７年１２月
【注意事項】
・令和８年３月までに賃上げ等の実施が必要です。
（事業者の立て替えにより、職員への賃上げ等の実施が必要となる見込みです）
・補助金の要件を満たすことを誓約した場合は、令和８年３月末までに誓約事項を満たしてください。
スケジュール②
・補助金支給時期：令和８年４月予定（国保連からの支払額通知：３月中下旬予定）
・実績報告書の提出：令和９年２月予定（別途ご案内）
・基準月：令和７年１２月
【注意事項】
・実績報告書提出日までに賃上げ等の実施が必要です。
・補助金の要件を満たすことを誓約した場合は、実績報告書提出時までに誓約事項を満たしてください。
スケジュール③ ※例外。計画書の提出期限は別途案内します。
※対象事業所を限定：やむを得ない事情により令和７年１２月報酬が著しく低い事業所や令和８年１～３月までに新規開設された事業所 など
・補助金支給時期：令和８年６月予定（国保連からの支払額通知：６月予定）
・実績報告書の提出：令和９年２月予定（別途ご案内）
・基準月：令和８年１～３月のいずれか
【注意事項】
・実績報告書提出日までに賃上げ等の実施が必要です。
・補助金の要件を満たすことを誓約した場合は、実績報告書提出時までに誓約事項を満たしてください。
要綱・様式等
コールセンター（補助金に関するお問い合わせ先）
福祉・介護職員処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9時00分～18時00分
お問い合わせ
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