障害福祉サービス事業所等における業務継続計画について

障害福祉サービス事業所等は、障害のある方やその家族の生活に必要不可欠なものであることから、”身体・生命の確保や物的被害の軽減”を目的として作成する防災計画と併せて、災害等が発生した場合に、利用者支援などの「重要な事業を中断させない」ため、防災計画の目的に加えて、”優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続、あるいは早期復旧”を目的とした「業務継続計画」の作成が求められています。

そのため、事業所等において自然災害や感染症が発生した場合であっても、障害福祉サービスが安定的・継続的に提供されるよう、令和3年度から障害福祉サービス事業所等における業務継続計画(BCP)の作成、職員への周知、職員研修及び訓練の実施、定期的な業務継続計画の見直しが義務付けられました（令和5年度末までは努力義務となります）。

業務継続計画のガイドライン・作成例等について

以下では厚生労働省が作成したガイドラインなどを掲載していますので、作成の参考としてください。

感染症を想定した業務継続計画について

・障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（※画像リンク）

感染症BCP （PDF：5,482KB）

自然災害を想定した業務継続計画について

・障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（※画像リンク）

自然災害BCP （PDF：6,543KB）

ひな形（ワード：543KB）

**1.入所・入居系事業所等における業務継続計画作成の主な留意点**
平時からの対応（共通事項）	・感染症、災害発生時における法人内職員等の応援体制の確認・優先業務の明確化・必要な資源の確保など
感染症、災害が予想される場合の対応	・人員基準等について不測の事態に備えて指定権者へ相談・利用者、家族、相談支援事業所等への情報提供（提供可能なサービスの変更など）・利用者に引き続き提供可能な業務、規模や頻度を減らしても対応できる業務の整理など
感染症、災害発生時の対応	・生活空間、動線を踏まえたゾーニングの実施・併設する通所系サービスの休業の検討・業務継続計画の発動など

**2.通所系事業所における業務継続計画作成の主な留意点**
平時からの対応（共通事項）	・感染症、災害発生時における法人内職員等の応援体制の確認・優先業務の明確化・必要な資源の確保など
感染症、災害が予想される場合の対応	・人員基準等について不測の事態に備えて指定権者へ相談する・利用者、家族、相談支援事業所等への情報提供（休業の実施、代替的支援の検討など）・利用者に対する代替的支援の検討・送迎手段、送迎ルートの確認・自主休業基準の検討など
感染症、災害発生時の対応	・利用者の安否確認・休業の検討、実施（休業要請あるいは自主休業）・代替的支援の実施に係る連絡調整・業務継続計画の発動など

**3.訪問系事業所における業務継続計画作成の主な留意点**
平時からの対応（共通事項）	・感染症、災害発生時における法人内職員等の応援体制の確認・優先業務の明確化・必要な資源の確保など
感染症、災害が予想される場合の対応	・利用者、家族、相談支援事業所等への情報提供（休業の実施など）・利用者宅等への移動手段、方法の確認など
感染症、災害発生時の対応	・利用者の安否確認・サービス提供手段（場所、時間等）の検討・相談支援事業所等と連携して、必要に応じて、他事業所の訪問サービスへの変更を検討・業務継続計画の発動など