障害者総合支援法にかかる事業者指定申請等

• 指定申請（新規）  障害福祉サービス事業を新規で開始する
• 指定更新（更新）  既に指定を受けている障害福祉サービス事業の指定を更新する
• 変更届  既に指定を受けた障害福祉サービス事業の内容を変更する
• 変更申請  （既に指定を受けた生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型の定員の増加等）
• 廃止・休止・再開届、指定辞退届
• その他 （平均障害支援区分の報告、平均標準利用期間の報告、利用日数に係る特例の適用、就労継続支援A型における利用者負担減免）
• 様式等  

指定申請等（新規）

障害者総合支援法第36条等の規定により、障害福祉サービス事業等を実施しようとする場合は、予め指定障害福祉サービス事業等の指定を受けなければなりません。

このうち、特定障害福祉サービス（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型）については、地域ごとに定める必要な事業所数に達している場合、指定が受けられないことがあります。

　石川中央圏域における就労継続支援Ｂ型の指定等について

指定障害福祉サービス事業等の指定を受けようとする際は、事前協議等の手続きを行う前に一度ご相談ください。

1.申請方法

指定の申請はサービスを行う事業所ごとに行ってください。また、事業の基準等を確認の上、申請してください。

注1）  指定は、毎月1日付で行います。

注2）  申請書提出時に指定基準を満たす適正な申請書類が受理され、審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌々月の1日に指定されます。あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりをもって申請するようにお願いします。

注3）  申請時には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則となります。

 

2.事前協議

新たに指定の申請を行う事業者については、指定を受けようとする日の3ヶ月前までに、下記様式により予約票と事前協議書を提出してください。予約票に記載の希望日時をもとに県から事前協議についてご連絡します。

（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援を除く）

内容	予約票				事前協議書
療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）を新規で開始する	予約票（エクセル：28KB）	様式1（ワード：60KB）
就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型を新規で開始する		様式2（ワード：61KB） ※就労継続支援A型は事業に係る3カ年収支計画も併せて提出してください。
共同生活援助（グループホーム）を新規で開始する		様式3（ワード：83KB）

その所在地や建物が、土砂災害危険区域にないか、耐震性や消防設備等の基準を満たしているかなど、適切に支援が提供できる場所にあるか事前に確認してください。 

3.申請様式等

新規申請に必要な書類は必要書類一覧（新規）（PDF：234KB）でご確認ください。

申請様式は様式等を利用してください。

4.障害者総合支援法に基づく事業開始届出等

障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センターを経営する事業及び福祉ホームを経営する事業を行う者は、下記様式により届出が必要です。

事業開始届（ワード：34KB）

 

 指定更新 

指定の有効期間が満了する事業者については、有効期間満了の日の2ヶ月前までに更新申請が必要となります。

更新申請に必要な書類一覧は必要書類一覧（更新）（PDF：166KB）でご確認ください。 

申請様式は様式等を利用してください。

 

変更届

 1.変更の届出が必要な場合

変更の届出が必要な場合（PDF：123KB）

2.変更様式等

変更届に必要な書類は変更届出書等を提出する際の注意点（PDF：282KB）でご確認ください。 

届出様式は等式等を利用してください。

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出

変更申請

既に指定を受けた特定障害福祉サービス事業（生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型）の定員を増加する場合は変更申請となります。

　石川中央圏域における就労継続支援Ｂ型の定員増について

1.申請方法

事前協議の予約（3ヶ月前）→事前協議→申請書の提出（2ヶ月前）→現地確認→定員増加

2.事前協議

定員を変更しようとする日の3ヶ月前までに、下記様式により予約票と事前協議書を提出してください。

内容	予約票				事前協議書
既に指定を受けた生活介護の定員を増加する	予約票（エクセル：28KB）	様式4（ワード：19KB）
既に指定を受けた就労継続支援A型・就労継続支援B型の定員を増加する		様式5（ワード：22KB）

 3.申請様式等

変更申請に必要な書類は変更届出書等を提出する際の注意点（PDF：282KB）でご確認ください。

申請様式は等式等を利用してください。

廃止・休止・再開届、指定辞退届

 1.届出事項

• 既に指定を受けた障害福祉サービス事業を廃止（休止）する場合

• 既に指定を受けた障害福祉サービス事業を再開する場合

• 既に指定を受けた障害者支援施設の指定を辞退する場合

2.届出様式等

届出に必要な書類は変更届出書等を提出する際の注意点（PDF：282KB）でご確認ください。

届出様式は等式等を利用してください。

その他

• 生活介護・施設入所支援における平均障害支援区分を報告する

 

• 利用日数に係る特例の適用を受ける（日中活動サービス）

対象施設・事業所	報告期日				様式
(1)生活介護事業所 (2)機能訓練事業所 (3)生活訓練事業所（宿泊型を除く） (4)就労移行支援事業所 (5)就労継続支援A型事業所 (6)就労継続支援B型事業所	特例の適用開始日の前月末日まで 国通知文（PDF：905KB）	利用日数特例適用届出書（エクセル：27KB）

  

• 自立訓練・就労移行における平均標準利用期間を報告する

• 就労継続支援A型における利用者負担減免を実施する

 

様式等

  1.様式等

• 様式第1号～3号（エクセル：45KB）

•  指定に係る記載事項（付表1～17） （エクセル：471KB）       

• 様式第5号【給付費体制届等】（エクセル：24KB）

• 参考様式(1～15)（エクセル：86KB）  

• 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）（エクセル：149KB）
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（別紙2）（エクセル：46KB）
• 前年度の平均利用者数算出表（エクセル：43KB）
• 平均障害支援区分算出表（エクセル：63KB）

• 共同生活援助に係る体制（別紙9）（エクセル：32KB）

• 事業廃止（休止）届（ワード：33KB）
• 現に当該指定（施設）障害福祉サービスを受けている者に関する事項（エクセル：18KB）
• 事業変更届（ワード：34KB）
• 社会保険等への加入状況確認票（ワード：27KB）
• 質問票（エクセル：16KB）

2.参考リンク

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出
• 福祉・介護職員処遇改善加算等の届出
• 業務の管理体制整備に関する届出について
• 障害者施設における防災計画作成指針について
• 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画について

3.提出先

• 郵送の場合

• メールの場合

             障害保健福祉課代表メールアドレス  shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp

             メールの件名に「サービス名」と「事業所名」を記載してください。         

• 電子申請システムの場合

             石川県電子申請システム（外部リンク）

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