―上海駐在員便り 2021年1月―

中国輸入博と上海における県産品PR

■「第3回中国国際輸入博覧会」

11月5日から10日にかけて上海（国家会展中心）で世界最大規模の総合見本市「第3回中国国際輸入博覧会」が開催されました。4日夜の開幕式において、習近平国家主席（今回はビデオメッセージ）は、中国が新型コロナからいち早く経済を回復させたことを強調するとともに、中国市場の開放拡大をアピールしました。自動車、技術設備、医療機器、食品などの幅広い分野において、多くの国・地域から企業・団体が参加し、日本からはトヨタやパナソニックなど過去最多の400社を超える企業・団体が出展しました。また、ジェトロが3年連続で「ジャパン・パビリオン」を設置して中小企業の出展をサポートしており、県内の食品企業2社も出展しておりました。

これまで輸入博期間中は世界中からVIPを含め多くの来場者が上海に集結しておりましたが、今回はコロナ禍の厳しい入国制限がある中でどれくらいの来場者があるのか開催前から注目しておりました。実際に会場を視察すると、特に食品エリアなど、予想以上に多くの人で賑わっておりました。ただし、厳しい防疫体制が敷かれ、会場に入るためには、通常の手続きに加えて事前のPCR検査及び登録等が必要で、輸入博前には上海市内の検査可能な医療機関は長蛇の列となっておりました。

また、今回の特徴的な点として、出店事業者も中国に来ることができない中で、ジャパン・パビリオンではオンライン商談可能な環境が整えられました。パソコンを配置した個別ブースが並べられ、気に入った商品があればバイヤーがその場で時間予約して日本の事業者と商談するというものです。

なお、輸入博の組織運営委員会の発表によると、6日間の会期中に（前年度の90万人超には及ばないまでも）61万人超が来場し、成約見込額は726億ドル（前回比2.1％増）となり、すでに第4回目の開催も決定しております。新型コロナのパンデミックが猛威を振るうなか、世界に先駆けて流行を抑えたかに見える中国において、輸入博は14億人の巨大市場を開拓していくうえで今後も重要イベントとして機能していくのか、県上海事務所としても引き続き動向を注視していきます。

■上海における県産品等PR

2020年は、新型コロナの影響により国を跨ぐ人の移動が厳しく制限されるなど、海外展開事業を実施するうえでは困難な状況にありましたが、このような環境下でも、中国において現場ベースでできる取組を様々な形で試行してきましたので、その一部をご紹介します。

上海市内にある高級百貨店・伊勢丹が5階フロアをリニューアルしたことに伴い、10月から半年間、「FIND JAPAN」と銘打った日本の各都道府県PRスペースにおいて、石川県の棚を設置して県産品のPRを行っております。具体的には、金沢箔や九谷焼、山中漆器、輪島塗などの伝統工芸品を展示するとともに、日本酒の販売を行っております。伊勢丹のある南京西路の商圏は高感度・購買力の高い顧客が潜在的に多く、なかでも人気のカフェと旅行関連商品を集約した同フロアは文化への造詣が深いハイセンスな顧客層にアプローチするうえで、一定のPR効果が見込まれます。

また、11月から2カ月間、外灘にある高級日本食レストラン「SUN with AQUA」において、のどぐろや治部煮、ブリしゃぶなどのランチメニュー等を展開して石川県をはじめとした北陸フェアを開催しております。道場六三郎氏の弟子でもあり、日本料理普及の友好大使ともなっている本多料理長によると、「北陸フェアは予想以上に反響があり、フェアのメニューをオーダーする率は7.4％と高い（一般的に5%を超えるとフェア成功と言える）。現在は日本に行けない状況の中、余計に日本への渇望感が高まっていることに加え、（東京や北海道等に比して）まだ認知度が低い北陸に興味をもつお客さんも少なくない」とのこと。

今号では上海を中心とした取組について紹介しましたが、次号以降、成都、重慶、武漢など中国内陸部における現在の状況や新たに実施した取組についても順次紹介していければと考えております。

輸入博会場