ホーム > 令和5年度石川県医療機関等省エネ投資支援事業
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ー受付終了しましたー
本事業では、原油価格・物価高騰等が続く中、医療機関等がエネルギーコストの削減を推進することにより、光熱費等の高騰による負担軽減を図るため、医療機関等が実施する省エネ設備の導入等を支援します。
医療機関(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所)、施術所、助産所
※医療機関、施術所は保険適用の診療・施術を実施している機関に限ります。
※地方公共団体(一部事務組合等を含む)が開設する施設は対象外
下記の省エネ設備の更新及び再エネ設備の新設・増設で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすもの
※補助金交付申請の前に、既に省エネ設備の更新等に着手し、または完了した事業は補助対象となりませんのでご注意ください。
【補助対象設備】
区分 | 設備の種類 | |
1 | 空調・換気設備 | エアコン、換気装置(熱交換型)、温風暖房機、ジェットヒーター |
2 | 照明設備 | LED照明器具、非常時用照明器具 |
3 | 冷蔵・冷凍設備 | 冷蔵・冷凍庫 |
4 | エネルギー管理設備 | エネルギーマネジメントシステム、凍結防止ヒータ用節電器 |
5 | 恒温設備 |
チラー(冷却水循環装置)、ヒートポンプ式給湯器、 ガス給湯器、高性能ボイラ |
6 | 熱電併給設備 | 高効率コージェネレーション |
7 | 電気制御設備 | 変圧器、産業用モータ |
8 | 窓 | 複層ガラス、真空ガラス、サッシ |
9 | 断熱材 | 外気に接する天井、外壁、床の断熱材 |
10 | 再エネ設備 |
太陽光発電システム、太陽熱利用システム 木質バイオマスエネルギー利用設備 |
〇 補助対象となる経費
①設備費(補助対象設備の更新等に係る購入、製造、据付等に必要な経費)
②工事費(補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事および設計に必要な経費)
③処分費(既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費)
〇 補助対象とならない経費
・消費税および地方消費税相当額
・中古品やリース品による整備費用
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・本事業と直接関係のない工事に要する費用
・本事業と直接関係のない設備機器等の撤去・処分に要する費用
・本事業の対象設備以外の省エネ対策に要する費用
・申請書類の作成費用、各種届出に要する費用
・電力工事負担金
・設備のランニング費用
・国その他の団体から本補助金以外の補助金等を受給する予定の経費
※詳細については、補助金交付要綱、申請要領をご確認ください。
補助率 | 区分 | 補助上限額 | 申請下限額※ |
1/2 | 病院 | 200万円+(許可病床数-20)×3万円 (最大600万円) | 60万円 |
有床診療所 | 100万円 | 40万円 | |
無床診療所・歯科診療所・施術所・助産所 | 50万円 | 20万円 |
※上記3 補助対象経費が「申請下限額」に満たない場合は、補助対象外となります。
※令和4年度の本事業の助成を受けた事業者の上限額は、令和4年度の助成額を差し引いた額となります。
(令和4年度に上限額まで助成を受けた事業者は対象外)
令和5年7月18日(火)~令和5年11月30日(木)(必着)
※申請受付け後、順次交付決定を行います。予算額に達し次第、交付決定及び受付を終了します。
〇 補助金交付要綱、申請要領等を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添付し、下記提出先
へメール又は郵送により提出してください。
〇 補助金交付要綱、申請要領、交付申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。
※交付申請書等の郵送を希望される場合は、下記お問合せ先までご連絡ください。
Q&A(各課共通)(R5.7.7更新)(PDF:415KB)
・申請等様式(エクセル:149KB)の1)交付申請書、1-1)所要額調書、1-2)事業実施計画書、1-3)誓約書
・見積書・見積内訳書の写し ※少なくとも2者以上添付してください
・機器・設備のカタログ等の抜粋(規格及び省エネ基準等を満たしていることがわかる該当ページを抜粋し、下線や印を付ける)
・建物の平面図、設備更新等の内容がわかる概略図等(設置場所に印を付ける)
・(交付決定前に事前着手する場合)申請等様式(エクセル:149KB)の5)事前着手届
・債権者登録申出書(PDF:152KB)
・【有床診療所・無床診療所・歯科診療所】申請書記載例(PDF:434KB)
〇 石川県健康福祉部医療対策課医療指導グループ
所在 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
電話番号 076-225-1433 (受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く。))
E-mail iryosyoene@pref.ishikawa.lg.jp
※郵送で申請される場合は、様式(第1号、第1-3号)に押印をお願いいたします。
・ 申請に当たっては、補助金交付要綱、申請要領、Q&A、記載例等を十分に確認してください。
・ 提出された申請書、添付書類が揃っており、適正であることが確認できてから、概ね1か月以内に交付
又は不交付の決定を通知します。
・ 補助金交付決定前に事業に着手(契約、購入等)する場合は、「事前着手届」の提出が必要です。
(事前着手届の提出は、補助金の交付決定を保証するものではありません。)
・ 事業完了(設置、支払完了)後、県に実績報告書等を提出する必要があります。補助金の交付は、実績
報告書審査後の精算払いとなります。
・ 補助事業は原則、令和6年2月29日までに完了する必要があります。
各課共通の申請要領、Q&Aは以下のページからご覧ください。
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