石川県では、非常に厳しい財政状況の中、これまで職員数削減をはじめとする行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。その成果がようやく現れ始め、本県財政は、平成26年度においても、基金の取り崩しに頼ることなく、3年連続で収支均衡を達成する見込みとなりました。
一方で今後は、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加、北陸新幹線敦賀延伸による負担増といった将来のコスト増に備えるとともに、多様化する県民ニーズに機動的に対応し、従来にも増して県民が実感できるより質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
今後の行財政運営にあたっては、こうした課題に対応するべく、引き続き、行政コストの縮減に努めるとともに、限られた資源(ヒト・モノ・カネ等)を最大限活用し、より効率的・効果的な運営を行う「行政経営」に重きを置きながら「平時の改革」に不断に取り組むことが重要です。
こうしたことから、今後の行財政運営の理念や方針、具体的な取組を明示する新たな指針として「行政経営プログラム」を策定しました。
本プログラムの策定にあたり、ご尽力いただきました関係の皆様に改めて感謝申し上げます。
今後は、本プログラムを拠り所としまして、より質の高い県民本位の行政サービスの提供に向け、不断に改革を進めてまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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