議案説明要旨（平成23年第3回県議会定例会） - 平成23年6月14日 - 地方分権改革及び社会保障と税の一体改革について

◎地方分権改革及び社会保障と税の一体改革について

地方分権改革につきましては、先般、かねてから早期成立を求めていた「国と地方の協議の場に関する法律」をはじめとする三法が成立いたしました。このことは率直に評価するものでありますが、今後は法制化された国と地方の協議の場などを通じて、地方の意見・提言を最大限反映し、具体の改革の実現に全力を挙げるよう、国に強く求めるとともに、真の分権改革が実現するよう、我々地方としても、今後とも一致結束して取り組んでいかなければならないと考えております。

社会保障と税の一体改革につきましては、今月二日、国の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案を取りまとめたところであり、今後、政府・与党が設置する成案決定会合で更に検討が進められ、今月中に成案を決定することとされております。

国における現金給付等と地方における様々な社会保障サービスが車の両輪として一体的に提供され、将来にわたって持続可能で安定的な社会保障制度が構築されてこそ、国民生活の安心が確保されるものでありますが、今回の改革案はそうした視点での検討が十分でなく、地方の意見を反映する機会も極めて少ない中で取りまとめられたものと言わざるを得ません。昨日の第一回の国と地方の協議の場においても、地方六団体として、協議の場に分科会を設置し、地方の意見を的確に反映した検討を速やかに開始するよう申し入れたところであります。

今後とも、持続可能で安定的な社会保障制度の構築に向けて、地方の役割を踏まえた改革となるよう、全国知事会等を通じて国に強く求めてまいりたいと考えております。

 

以上

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