議案説明要旨（平成23年第3回県議会定例会） - 平成23年6月14日 - 8.行財政改革について

◎主な施策の取り組み状況について

8.行財政改革について

行財政改革についてであります。本年三月に策定した「行財政改革大綱2011」は、厳しい財政状況にある中、持続可能な行財政基盤の確立と、本格的な分権型社会の到来を見据えたより質の高い県民本位の行政サービスの提供を目指し、行政コストを縮減する量の改革に加え、県民への行政サービスを向上させる質の改革にも取り組んでいくものであります。この大綱を今後の行財政運営の指針とし、盛り込まれた改革項目の実現に向け、全庁挙げて着実に取り組んでまいります。

特に、定員適正化計画の見直しにつきましては、職員の理解と協力も得ながら、公社も含めた県組織の見直しや出先機関における庶務業務の集約、民間委託の拡大など事務処理の工夫による業務の効率化を進め、平成二十七年度までの五年間で、知事部局の職員数を更に百五十人程度削減することとし、今議会に関係議案を提出しております。

 

以上

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