議案説明要旨（平成23年第3回県議会定例会） - 平成23年6月14日 - 1.被災地や被災された方々への支援について

◎6月補正予算の編成について

今回の補正予算は、この大震災を踏まえ、県として緊急の対応を要するものについて編成をいたしました。被災地や被災された方々等への支援、防災体制の充実強化はもとより、風評被害や旅行の自粛による観光客の減少への対策が喫緊の課題となっており、観光需要の一日も早い回復に向け、これまでの対応に加えて、夏から秋に至る観光シーズン到来を間近に控え、新たな手立てを講じることとしたところであります。以下、その大要をご説明申し上げます。

1.被災地や被災された方々への支援について

はじめに、被災地や被災された方々等への支援についてであります。

本県では、発災直後から、被災者の捜索・救助や健康管理、被災地の災害復旧業務の支援等に従事する人員の派遣をはじめ、毛布や食料等の援助物資の提供など、人的、物的両面での支援活動を最大限行ってきたところであります。今般、こうした経費につきまして、今後見込まれる分も含め、所要の予算措置を講じております。

また、六百名を超える本県に避難されてきた方々への支援につきましては、これまでも、県営住宅等の無償提供や生活福祉資金の貸し付けのほか、県・市町等の生活支援情報を取りまとめた「生活の手引き」を配付するなど、様々な支援をきめ細かく行っているところであります。

今回の補正予算では、避難生活の長期化に伴い、求職ニーズが高まることが予想されることから、本県で安心して生活を送ることができるよう、新たに緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、避難者の方々を優先して雇用する特別枠を設け、短期雇用や企業等で働きながら知識・技能を習得できる雇用の場を幅広く提供することといたしました。併せて、就職支援員を配置し、戸別訪問により求人情報等を提供するとともに、求職ニーズの把握からマッチングまで、きめ細かな支援を行うこととしております。

さらに、被災して県内に転入してきた子どもたちの修学を支援するため、新たに国の交付金を活用し、育英資金の貸付枠を確保すると同時に、小中学校の学用品・給食費等の援助や私立学校授業料の減免に対する助成等を実施いたします。併せて、心のケアを行うスクールカウンセラーを受入学校等に派遣し、安心して県内で学べる環境を整えることといたしました。

産業面での支援につきましては、まず、被災地の企業において、生産拠点が直接被災したことにより代替の生産拠点を求める動きがみられるほか、今回の大震災を契機に、全国的にもリスク分散を図ろうとする企業の動きがみられるところであります。こうした状況を踏まえ、今般、県内インキュベーション施設の空きスペースの無償貸与や空き工場の賃料助成を行う制度を創設し、これら企業の円滑な事業継続等を後押ししてまいります。

また、農産物についても、大震災により作付けが困難となっていることに加え、原発事故による出荷制限や風評被害により価格の低迷が続いているなど、被災地の農家は大変厳しい状況に置かれております。こうした状況を踏まえ、JAや市場関係者、小売店等と連携して、来月から被災県産の農産物の販売促進キャンペーンを展開し、これを通じて被災地の農家を応援し、復興を後押ししてまいりたいと考えております。

能登半島地震の経験を有する本県が、被災地の復旧・復興及び被災された方々の生活再建に貢献できることは数多くあると考えており、今後とも、できる限りの支援に努めてまいる所存であります。

 

以上

●目次に戻る  ●前へ戻る  ●次へ進む