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更新日:2010年7月16日

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8.知的財産権について

  • 大企業とは一度共同研究をしたことがあるが、資金を出してくれる半面、共同特許のため販売を占有されてしまうのでデメリットのほうが大きい。
  • 通常、知財については別途協議と研究契約では設定する。
  • 売れる特許と防衛特許とは1:9である。大学は防衛特許には関係しないようにしている。
  • 外資系ベンチャー企業は特許で攻めるため、国内企業から嫌がられるということを注意すべき。

 

お問い合わせ

所属課:商工労働部産業政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1511

ファクス番号:076-225-1514

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