11.国・県の支援について

【国の施策】

• 国（もしくは県）にやってもらいたい施策としては、レアメタル等を多く含有する自動車のリサイクル事業である。そうしたレアメタル等は輸入するにも非常に高価であり産業廃棄物として埋め立て処理するのはもったいない。
• 能登地域に立地しているメリットといえば、電源立地の補助金が受けられ電気料金が安いこと。

【県の施策】

• 中小企業の「事業」の内容を高度化していくというように視点を変えることが必要。
• まんべんなく支援していてもなかなか芽が出ないのは当然。地域の中で一番可能性のある2、3社にターゲットを絞って支援するというのもひとつのアプローチではないか。
• 県の重点技術分野については、範囲が広く不明瞭である。分野の中でどこにターゲットを絞るのか、今後示していくべき。
• 県は国よりも住民に密着しており、国よりもはっきりしたビジョンを住民は望んでいるのではないか。県は、県内最大のシンクタンクであり、皆がなるほどと思うようなアイデアを出してほしい。
• 地方分権を確立して、各地域から新産業を創生し、東京一極集中にストップをかけることがこれからの日本に最も重要な課題であると考えているので、石川県の施策がその先取りであって欲しい。
• 各県が資金力をもって施策が実行できるよう、産業政策における地方分権の確立に県としてもあらゆる機会を捉えて努力すべきである。
• 石川県の産業を活性化させるためには、知事を中心とした経営的戦略を導入すべき。計画立案と実績評価機構の責任体制が一体となり、常に無駄の排除と新アイデアの創出を自然に生み出すことのできるシステムが必要。実施したが効果のない計画ならば即刻中断し、また逆に多少無理と思われる計画でも、有効と思われる事業は推進してほしい。
• 学生に「今、石川県でビジネスチャンスのある業種は何だと思うか」という質問をしたところ、IT・ネットビジネス等々、第3次産業ばかりであった。製造業のようなモノづくり産業があってこその第3次産業だと思うので、戦略の中ではぜひモノづくり産業を採り上げるべき。
• 革新戦略の中には、繊維、機械加工など既存の産業分類ではなく、横断的取り組みで何か新しい産業を目指そうとする動きが必要である。新分野は小さな投入額でアウトプットが大きくなる可能性がある。
• 補助金制度も補助対象期間が単年度で窮屈である。長い時間と資金が必要な基礎研究ではなく、かなり実用化に近い段階の研究開発について応募せざるを得ない状況である。

【石川県工業試験場】

• 石川県工業試験場の設備は標準的ではあるが、中小企業を技術的に支援していく姿勢が伺われる。
• 石川県工業試験場の支援体制は、常に民間企業に開放的なところが評価できる。
• 先端技術（半導体関連・有機EL・ナノ関連）のリード役を担ってほしい。
• 自社では開発できない技術があったので利用してみようと思ったが、大手企業対象の指導が多くて地場産業の分野の専門が不足。
• 発想を商品化する時にどのような技術が必要なのかわからない。工業試験場についてもハイテクはわかるが、ローテクに詳しい人が乏しい。

【ISICO・ISPオフィス等の企業支援機関について】

• より他分野に渡って制度的支援の枠組みを広げるべき。
• ISICOには、豊富なメニューがありワンストップでの相談受付が良いと感じている。県内の企業情報のデータベースの蓄積も魅力。ただ、ISICOの存在や事業内容を知らない企業がまだまだあり、PR不足の感がある。
• WEBショップ運営のための初心者（入門）コースだけでなく、上級者コースも用意してほしい。
• 大分県の企業支援機関が参考になる。

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