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更新日:2010年7月16日

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5.マーケティングについて

【過去のマクロ的変化】

  • ユーザーの中国等への生産移管が一段と進展したことにより、現地での販売体制を強化し、生産移管をした。
  • 過去の大きな社会経済的変化は、東西の壁が無くなり世界が1つのマーケットとなり国際競争力の時代へ突入したことである。
  • 品質や価格は当初は恵まれていたが、円高の流れの中で、非常に競争が激しくなっている。
  • マクロ的な社会変化といえば円高不況である。原材料は海外から安く手に入って助かるが、生産業者としては円安のほうがよい。輸出中心の産業は非常に打撃を受けた。
  • 様々な領域の産業においてボーダレス化が急速に進んだことに影響を受けた。産業の領域をつなぎながら新しいプロジェクトを進めるような企業にとっては好影響だと思う。
  • やはり成長力は高かったというのは実感としてもそうだと思う。2、3年前の石川県のパソコン普及率は全国2位であった。ただ、過去は良かったけれど、今はそうではないという危機感を外部にあおってきた。
  •  ここ1、2年は「成長力」、「新たなチャレンジ」が見えない。近年は停滞気味ではないか。

【マーケティング】

  • 国の繊維ビジョンの取りまとめでわかってきたことだが、ここ1年でビジネス環境が大きく変わっている。合繊メーカーの加工賃に頼るのではなく、自ら(衣料品など)デザイン・製造し、販売していかなくては太刀打ちできない。
  • ネットビジネスは店舗が無くても商売ができるため、地域としての制約が無くなってきている。ビジネスチャンスは確実に広がっているが、逆に言うと誰に対しても門戸が開かれており、競争は厳しくなってきている。
  • とにかく外に目を向け、情報発信が必要である。
  • 石川だけで情報発信しようとすると市場規模が限られてしまい大きなビジネスにはつながらない。

【海外情報】

  • 世界の日本に対する関心は昔ほどではない。現実に米国は日本よりも中国を重視している状況である。
  • 日本はなぜ外資が来ないのか。原因をあぶり出し、外資を呼ぶためにはどのような対策が必要か検討する必要がある。
  • BSE問題しかり、日本は食に関して相当神経質なため、外国から日本に対する輸出のハードルは高く、あまりにも国際的スタンダードから外れてしまうと、日本のマーケットは狭くなる恐れがある。
  • 歴史的にみても、海外進出や外資系企業の誘致のような積極的な経済活動を行ってきたところは繁栄してきた。地場産業を振興させ、域内産業の活性化を図ることは重要だが、クローズドスタンスだけでは限界があるのでは。
  • タイに進出している日本企業は多い。それに伴って部品メーカーもタイへ進出しており、タイ進出を望むユーザーが増えている。
  • 大連は、戦時中に日本がインフラ整備をした関係もあって親日家が多く、そのせいか日本企業が多数立地している。
  • 貿易にはいろいろな情報をもとに与信を確保しなければビジネスにはならず、その点ジェトロは情報面から有用である。
  • 国内他産地からイタリアのことを学びたいとの要請がきている。石川はリードしている。
  • 日本からの対外投資は多いが海外からの投資は大変少ない。これは異常な状況である。

【海外展開】

  • 国内よりも海外(香港・台湾等)のほうが自社製品の販売台数は多い。
  • 海外展開に関しては、北京で展示商談会を開催した。ただ、県内企業の中には参加すれば、仕事が舞い込んでくると考えているもの多い。そうではなく自ら行動しなければならない。行政におんぶにだっこではダメ。行政はサポートに徹するべき。

【(外資系)企業誘致】

  • 金沢は外国人に受け入れやすい街というわけではない。課題として家、学校、標識があげられる。
  • 県営住宅ひとつでも使ってモデルケースで外国人用を作ってみては。
  • 外資系企業誘致は神戸市・横浜市のようにターゲットを絞らないとうまくいかない。仙台市も福祉に絞り、フィンランド企業の誘致に成功した。
  • 企業誘致するなら超大企業でなければ、業績不振を理由にすぐ撤退しかねない。そうなると残されたものはよけいに困る。

 

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所属課:商工労働部産業政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1511

ファクス番号:076-225-1514

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