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石川県(以下、「本県」という。)では、令和6年能登半島地震を踏まえ、市町村の区域を跨ぐ広域災害時に、現在の居所等の把握が困難な広域避難者や避難所外被災者等について、県・市町村が連携し、デジタル技術を活用して被災状況や生活状況の課題等を把握、共有する仕組み(広域被災者データベース・システム)を構築するため、県内被災自治体や、都道府県、国(内閣府防災、デジタル庁等)、民間事業者と組織する「広域被災者データベース・システム構築検討ワーキンググループ(以下「検討ワーキンググループ」という。)」を設置しました。
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