石川県広域被災者データベース・システムの整備検討に係る情報提供依頼について

1.情報提供依頼の趣旨、目的

石川県（以下、「本県」という。）では、令和6年能登半島地震を踏まえ、市町村の区域を跨ぐ広域災害時に被災状況や現在の居所等の把握が困難な避難所外被災者について、県・市町村が連携し、デジタル技術を活用して状況を把握、共有する仕組み（広域被災者データベース・システム）を、県内被災自治体や、都道府県、国（内閣府防災、デジタル庁等）、民間事業者と組織する「広域被災者データベース・システム構築・検討ワーキンググループ（以下「検討ワーキンググループ」という。）」の中で検討し、構築することを目指しています。

ついては、広域被災者データベース・システムの整備に必要な具体的なソリューションや要素技術に関する情報収集及び広域被災者データベース・システム、検討ワーキンググループの整備・運用に必要な費用の把握等を目的として情報提供を求めます。

2.情報提供依頼の内容

以下の資料をダウンロードいただき、情報提供依頼内容についてご確認ください。

・広域被災者データベース・システムの整備検討に係る情報提供依頼について（PDF：179KB）

・広域被災者データベース・システム整備事業推進業務に係る業務委託仕様書（PDF：664KB）

・別紙1_セキュリティチェックリスト（エクセル：35KB）

・別紙2_機能要求（PDF：232KB）

・参考資料1_TYPES_石川県実施計画書（未定稿）（PDF：1,804KB）

・参考資料1_TYPES_石川県実施計画書（未定稿）【別紙】「被害の概要」（PDF：445KB）

・参考資料2_石川県情報調達共通特記仕様書（PDF：616KB）

・参考資料3_被災者データベースの構築について（PDF：2,562KB）

3.情報提供資料の提出先

あて先：石川県総務部デジタル推進監室地域DX企画グループ

所在地：石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号：076-225-1320

メールアドレス：e120300@pref.ishikawa.lg.jp

4.情報提供資料の提出方法及び提出期限

提出方法：電子メール

提出期限：令和6年6月26日（水曜日）午後5時