ホーム > 連絡先一覧 > 総務部デジタル推進監室 > 共助のビジネスモデル検討協議会(IUDC)について
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石川県では官民が持つ様々なデータを集約し、利活用する「石川県広域データ連携基盤(IDCP)」を構築しております。 人口減少や少子高齢化など様々な地域課題があるなかで、地域のデータを活用し、自由な発想で地域課題を解決するための「共助のビジネスモデル検討協議会(IUDC)」を令和5年10月に設立しました。
地域に属する様々なステークホルダー(NPO、企業、地域団体)と官が連携して、データ連携基盤を活用し、官民共助で地域の未来をデザインし、幸福度日本一の石川県を目指します。
1. 地域課題に対する意見集約(官民データ活用ニーズとりまとめ)、県への提言
2. ワーキンググループ設置・活動支援
(テーマ毎のワーキンググループにて業界横断での地域課題解決を模索)
→専門家によるデータ活用助言、専門家派遣(ISICO)
→実証実験支援(大学との共同研究を金銭補助)
3. デジタル基盤活用による会員イベントの開催
4. 広報(協議会HPにて活動内容等を県内外に公表)
5. 会員内情報連携(会員からの情報発信)
6. デジタル人材の育成
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