ホーム > 連絡先一覧 > 能登半島地震復旧・復興推進部 連絡先 > 生活再建支援課 > 住まいの再建に向けた支援について
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令和6年能登半島地震により被災した世帯に対し、再建方法に応じて、住まいの再建に向けた各種支援を行います。
<目次>
1.被災者生活再建支援金
2.自宅再建利子助成事業給付金
3.地域福祉推進支援臨時特例給付金
4.二重ローンの負担軽減
5.民間賃貸住宅への入居費用の助成
6.公営住宅への入居費用の助成
7.引っ越し時の転居費用助成
各事業の問合せ先
自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活再建を支援するために支給します。
◆制度の詳しい内容や対象要件はコチラをご覧ください ⇒ 被災者生活再建支援金について
【基礎支援金】住家の被害程度に応じて支援金を支給
最大100万円
【加算支援金】住家の再建方法に応じて支援金を支給
(建設・購入) 最大200万円
(補修) 最大100万円
(賃貸) 最大50万円 ※公営住宅を除く
自ら居住していた住宅に一定の被害を受けた方等が、県内で居住する住宅を新築、購入又は補修するために、金融機関等から融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部又は一部について助成します。
◆制度の詳しい内容や対象要件はコチラをご覧ください ⇒ 自宅再建利子助成事業給付金について
最大300万円
(借入額、利率、実際の返済期間に基づき算定します)
石川県の能登地域6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)で、令和6年能登半島地震により居住していた住宅が半壊以上の被災をした高齢者のいる世帯等に対し、当該地域での住宅再建等を支援するため、給付金を支給します。
◆制度の詳しい内容や対象要件はコチラをご覧ください ⇒ 地域福祉推進支援臨時特例給付金について
【家財給付金】 50万円
【自動車給付金】 50万円
【住宅再建給付金※】 最大200万円
(賃借は最大100万円)
※住宅再建に要した費用から被災や生活再建支援金(うち加算支援金)の受給額を差し引いた額を上限額まで支援
新たな住宅ローンを組む場合に、被災住宅に係る既存住宅ローンの利子の一部を助成します。
◆制度の詳しい内容や対象要件はコチラをご覧ください ⇒ 二重ローンの負担軽減について
最大50万円
(借入残額、利率、残返済期間に基づき算定します)
<参考> |
恒久的な住まいとして民間賃貸住宅に入居した際の敷金・礼金等の初期費用相当額を助成します。
※市町により実施の有無は異なります。詳しくは問合せ先をご覧ください。
次のいずれかを満たし、恒久的な住まいとして県内の民間賃貸住宅に入居する世帯
1 半壊以上の被災をした世帯
2 敷地被害解体、長期避難世帯
3 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
一律20万円※
公営住宅・災害公営住宅に入居した際の照明・コンロなどの初期設備費用相当額を助成します。
※市町により実施の有無は異なります。詳しくは問合せ先をご覧ください。
次のいずれかを満たし、恒久的な住まいとして県内の民間賃貸住宅に入居する世帯
1 半壊以上の被災をした世帯
2 敷地被害解体、長期避難世帯
3 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
一律10万円
応急仮設住宅等から恒久的な住まい(自宅、民間賃貸住宅、公営住宅)への転居、賃貸型応急住宅から建設型応急住宅への転居の際の引っ越し費用を助成します。
※市町により実施の有無は異なります。詳しくは問合せ先をご覧ください。
次のいずれかを満たし、応急仮設住宅等から県内の恒久的な住まいへ転居する世帯、賃貸型応急住宅から建設型応急住宅へ転居する世帯
1 半壊以上の被災をした世帯
2 敷地被害解体、長期避難世帯
3 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
一律10万円