ホーム > 連絡先一覧 > 能登半島地震復旧・復興推進部 連絡先 > 生活再建支援課 > 民間賃貸住宅入居助成、公営住宅入居助成、転居費用助成について
ここから本文です。
恒久的な住まいとして民間賃貸住宅に入居した際の敷金・礼金等の初期費用相当額を助成します。
※市町により実施の有無は異なります。詳しくは被災時にお住まいだった市町にお問い合わせください。
次のいずれかを満たし、恒久的な住まいとして県内の民間賃貸住宅に入居する世帯
1 半壊以上の被災をした世帯
2 敷地被害解体、長期避難世帯
3 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
一律20万円※
公営住宅・災害公営住宅に入居した際の照明・コンロなどの初期設備費用相当額を助成します。
※市町により実施の有無は異なります。詳しくは被災時にお住まいだった市町にお問い合わせください。
次のいずれかを満たし、恒久的な住まいとして県内の民間賃貸住宅に入居する世帯
1 半壊以上の被災をした世帯
2 敷地被害解体、長期避難世帯
3 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
一律10万円
応急仮設住宅等から恒久的な住まい(自宅、民間賃貸住宅、公営住宅)への転居、賃貸型応急住宅から建設型応急住宅への転居の際の引っ越し費用を助成します。
※市町により実施の有無は異なります。詳しくは被災時にお住まいだった市町にお問い合わせください。
次のいずれかを満たし、応急仮設住宅等から県内の恒久的な住まいへ転居する世帯、賃貸型応急住宅から建設型応急住宅へ転居する世帯
1 半壊以上の被災をした世帯
2 敷地被害解体、長期避難世帯
3 応急仮設住宅等から供与期間内に退去した世帯
一律10万円