対談・寄稿文 - 地方の行革、その本質と苦悩

昨年、私は石川県知事という職務とともに、総理から任命された地方分権改革推進会議の委員としての職務に没頭した。地方分権とは、表面的には国と地方の権限や財源の取り合いに見えるが、実は地方団体の顔の向きを中央省庁から地域住民の方に変えるという明治以来の行政体制の大変革である。

あまり知られていないが、そのため、国のさまざまな地方への縛りを取り除くことはもちろんであるが、地方自らもその仕組みを根本から再構築するための努力をしている。

また、戦後の社会経済システムの大変革期であり、右肩上がりの社会に支えられてきた成長型の行政の体型をスリムで均整の取れた体型に改善することや、行政の方が住民に近づき、その声を施策に反映することが真の地方自治であることを関係者が意識することも、地方の行革に求められている。

ただ、食事（財源）を減らし、痩せれば（規模を縮小すれば）いいのではない。極端に言えば、座してテレビ（一定方向）を見るがごとしカウチポテト型の生活に慣れた身体を、シェイプアップし、俊敏で研ぎ澄まされた感性を身につけて、野外生活にも耐えられるような身体にすることである。

しかし、体質改善には、自らの強い意志と苦しい努力が必要であり、マジックのような仕掛けはない。急ぎすぎると身体を壊すし、時にはリバウンドという辛い体験も覚悟しなければならない。

石川県では、一昨年策定した新行財政改革大綱で十年間で四百人（10％）の職員を削減することとした。これは、過去30年間で削減した職員数に匹敵する。

次々と出てくる新しい行政需要に対処しながらの現実の削減は容易でない。そのためにはさまざまな具体の削減策が必要であり、関係する地域住民は不安を抱くのである。確かに、削減は辛いことである。

しかし、もはや「あれもこれも」はないのであり、「あそこでもここでも」もないのである。住民の皆さんとしっかり向き合ってさまざまな工夫を重ねながら理解を求めることは大切だが、こうした厳しい行革の先にしか、個性豊かで希望に満ちた地域社会の土台を築くのは難しいというのが現実であると思う。まさに行政の血のにじむ努力と説明、そして住民の皆さんの理解と甘受しかないのである。

 

（時事評論  2004年2月号）

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