対談・寄稿文 - 知事インタビュー - 加賀百万石の魅力を顕在化させる好機

  2015年3月、いよいよ北陸新幹線が開業し、東京−金沢間がわずか2時間28分で結ばれることになる。開業に向けての期待、地元石川県活性化への取り組み等を谷本正憲石川県知事にうかがった。

東京圏からの観光客500万人誘客を期待

北陸新幹線開業に期待することは？

  石川県民40年来の悲願がようやく実現の日を迎えようとしている。観光立県を標榜している石川県として、まずは開業を契機に観光客の顕著な増加を期待している。

  現在、当県には大阪圏から260万人、名古屋圏から210万人、東京圏からは230万人、計700万人の観光客にお越しいただいている。人数だけみればバランスがとれているようだが、じつはエリア人口が全く異なる。大阪圏2000万人、名古屋圏1500万人のエリア人口における比率は各々13～14％に該当する。しかし、人口4100万人の東京圏の比率は、わずか5.5％にすぎない。それだけ東京圏にとって北陸は〝遠い〟印象があることは否めない。

  しかし、新幹線が開業すれば、時間距離は大阪・名古屋圏と同じ2時間半。東京圏からの観光客を13～14％に引き上げることは十分可能だ。単純に試算すれば500万人に増やすことが可能となる。私たちはこういう裏付けを持ちながら、新幹線開業を観光誘客の増加につなげていこうと考えている。

ポテンシャルの高い観光資源が豊富

観光誘客に向け何を訴えていくのか？

   石川県には伝統と歴史に裏打ちされたポテンシャルの高い観光資源が豊富にあり、それを顕在化させなければならない。能登、金沢、加賀のエリアにはそれぞれ特徴的な魅力がある。三方を海に囲まれた自然豊かな能登の里山里海は、2011年6月に国連食糧農業機関の「世界農業遺産」に認定された。まさに海、山の食材の宝庫である。また、400年もの間戦火を免れた加賀百万石の城下町、金沢は、兼六園、金沢城、武家屋敷などの名所や和食、伝統工芸等の文化を街全体で体感していただける。また加賀は名湯で有名な温泉地だ。いずれも東京にはない資源に溢れている。

  能登には農家の民宿に泊まり、農業等の自然体験ができる「春蘭（しゅんらん）の里」がある。そこで宿泊客に人気なのが、闇夜を提灯ひとつで歩く「提灯ウォーク」だ。われわれにとっては、どうして？　と思うが、今や都会には暗闇がないことを思えば納得できる。

  また、真冬の夜、ライトアップされた「千枚田」を見た観光客から、「凍えるような寒さと美しさに感動した」と感想が上がった。住んでいる者からすれば日常吹く北西風に感動するのか？と驚いた。地元では当たり前のことでもそれを見過ごすことなく観光資源にならないか見つめ直していきたい。

金沢が日本海側のゲートウエイに

新幹線開業で石川県の活性化に何を期待するか？

   新幹線の開業で、金沢が日本海側における「ゲートウエイ」の役割を果たすことができると期待している。金沢は決して終点駅ではない。県内にはのと里山空港、小松空港があり、5キロ圏内に金沢港がある。そして新幹線開業に合わせ能越自動車道が七尾までつながる。金沢からさらに先に移動する陸・海・空の広域交流ネットワークがあるのだ。とくに、日本海をはさんだロシア、中国、韓国、台湾など、今勢いのある国へのアプローチは太平洋側より優位性がある。観光客にとってはもちろん、世界を対象にモノづくりを行っている企業にとっても製品の輸送は金沢港を利用する方が効率的だ。実際コマツなどは金沢港から釜山港経由で世界に製品を輸出している。

  新幹線開業を機に、企業にはこれまでの〝東京から遠い〟というイメージを払拭してもらい、自然災害リスクの少ない当県への立地を促していきたい。

石川県への定住者を増やしたい

新幹線開業に合わせた県としての取り組みは？

   新幹線そのものは大量輸送機能を持った乗り物にすぎない。それをどう地域の活性化に結び付けるかはわれわれの力量にかかっている。幸い石川県には魅力ある潜在的な観光資源が豊富にあるので、それを顕在化させるために積極的に動いている。

  首都圏からの誘客対策は、「観光戦略推進部首都圏戦略課」という専任組織で担当しており、全国でも例をみない、県、市町、県民で創設した「新幹線開業PR推進ファンド」の運用益を首都圏へのPR活動に充てている。

  また、これまで有料だった能登有料道路を2013年4月から全線無料化するなど金沢に来たお客様が県内全域に足を運んでいただきやすい環境も整備している。

  こうして少しでも多くの方に石川県の魅力を知っていただくことで、それが移住・定住につながるなど、石川県がさらに元気になることを期待をしている。それを可能にしてくれるのが、北陸新幹線の開業だと思っている。

（『J2TOP』2015年1月号）

 

 

 

 

 

 

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