対談・寄稿文 - 人口減少時代の「人材先進県」を目指して

「人材が足りない。」製造業の忙しい現場から最近、こうした悩みをよく聞くようになった。

石川県は、業種によるばらつきはあるものの、しっかりと景気回復基調に乗って、鉱工業生産指数の伸びはここ数年全国トップレベルを維持するなど、ものづくり産業を中心に活発な経済活動が行われている。そうした中で冒頭の「技術者が確保できない、若手が定着しない」といった人材の悩みが多く出てきているわけである。

ブルドーザー等建設機械で国内トップメーカーの(株)コマツやその関連企業は、フル生産が続いており、土日返上で受注をこなしている。

また、石川県は、東京大阪に次いでその数全国3位（40社）というニッチトップ企業の集積地でもあり、それら独自の技術を持った企業も日々の生産が追いつかず忙しい日々が続いている。当然、そうした経済状況は喜ばしい限りなのだが、今後を考えればそう単純なことではない。

というのも、石川県は日本海側で唯一、戦後一貫して人口が増加してきた県であるが、今年の国勢調査では、いよいよ人口減少に転ずることが予想されているからである。人口減少時代にあって、いかに優秀な産業人材を確保し、育成していくかが、地域の経済活力の維持向上にとって不可欠かつ喫緊の課題となってきたのである。

幸い、石川県は、人口10万人当たりでは、京都に次いで全国2位の高等教育機関の集積地である。こうした土地柄から輩出される若い人材に早くから職業意識を形成し、地元定着に結びつけるため、全国に先駆けて、「若者しごと情報館」「ジョブカフェ石川」といった職業情報の提供や就業支援の施設を整備してきた。

これらのサービスは国のモデル事業にもなっている。また、首都圏の高度な技術人材を県内企業に呼び込むため、全国に先駆けて、民間人材紹介会社と提携した「人材誘致」事業をスタートさせた。既に県内の有力企業への技術人材の誘致が成功した事例も出てきている。

さらに、人材育成の分野においても、今年度から産学官連携事業を立ち上げ、次代の経営者や製造中核人材の養成をスタートさせた。

人口減少という「縮みの時代」に向けた対策は待ったなしであり、昨年度、3つのプランをまとめたところである。地域や企業との協同により石川の人口を増やし育てる「エンゼルプラン2005」、石川県を訪れる国内外からの交流人口を増やす「新ほっと石川観光プラン」、そして、今ある石川の貴重な人材の質を高め、また人材活躍の裾野を拡大する「産業革新戦略」である。これら3つのプランは、これまでありがちだったハード志向の施策から「知恵によるソフト志向」の施策に大きく舵を切った象徴的なものである。

これからも、人口減少対策のみならず、環境問題や福祉問題など、国では柔軟かつ迅速な解決が期待できない課題に対して、自治体ならではの地域特性と機動力を活かし、先進的な課題解決に挑戦していきたいとの思いである。

 

（地方公営企業  2005年11月号）

対談・寄稿文一覧ページへ戻る