議案説明要旨（平成25年第1回県議会定例会） - 平成25年2月25日 - 収支均衡について

◎収支均衡について

一方、本県の財政状況については、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加や、バブル経済崩壊後の国の経済対策に呼応した社会資本整備に伴う公債費の増加に加え、平成十六年度のいわゆる三位一体の改革による地方交付税カットの影響もあり、基金を取り崩さなければ収支が均衡しないという異常事態が十年にわたって続いてまいりました。

こうしたことから、本県では、国に先んじて行財政改革に積極的に取り組み、歳入歳出全般にわたる聖域なき見直しを行ってきたところであり、特に、職員数の削減については、平成十四年度の新行財政改革大綱の策定以来、知事部局の職員数の削減計画を常に前倒しで達成し、十年間で六百五十五人を削減いたしました。社会保障関係経費が増加を続ける中、職員費の削減効果をはじめとする行財政改革の効果がようやく目に見える形で現れ、景気が緩やかに持ち直しを続けたことにより県税収入の増加が見込まれることも相俟って、平成二十四年度決算では平成十三年度以来十一年ぶりに収支が均衡し、財政調整基金及び減債基金の取り崩しを全て取り止めることができる見込みとなったところであります。この時期に収支均衡のめどが立ったことは、今後、本県経済を回復軌道に乗せていくとともに、北陸新幹線金沢開業に向け、首都圏戦略の取り組みを強化していくための財政的な基盤が整いつつあるものと考えております。 

 

 

以上

●目次に戻る ●前へ戻る ●次へ進む