議案説明要旨（平成25年第1回県議会定例会） - 平成25年2月25日 - 「競争力のある元気な産業づくり」について

◎主な施策の概要について

2.「競争力のある元気な産業づくり」について

第二は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

本県では、リーマン・ショックを受けて平成二十二年に改定した「産業革新戦略二〇一〇」に基づき、基幹産業等のさらなる競争力強化や次世代産業の創造、ニッチトップ企業の育成、戦略的企業誘致の推進、産業人材の総合的育成・確保を五本の柱として、産業振興に取り組んでまいりました。とりわけ、次世代産業の創造については、いしかわ次世代産業創造ファンドにより炭素繊維や航空機など成長が見込まれる分野の研究開発を支援してきたところであります。また、人口減少に伴い国内市場が縮小し、少子高齢化に伴い生産年齢人口の減少が進む中、大手メーカーの生産拠点の海外移転が進行し、県内中小企業にとっても海外展開の必要性が高まっております。

こうした環境の変化を踏まえ、現在の戦略で掲げている五本の柱をさらに深掘りするとともに、新たに、県内企業の海外展開への対応も視野に入れ、これから十年間を見据えた本県の成長戦略として、新たな産業振興指針の策定に着手することといたしました。

県内企業の海外展開については、県内企業の実情やニーズを調査するとともに、特に、多くの人口を抱え、経済発展の著しい東南アジア諸国において、展示会への出展やトライアルショップの設置などを通じて現地の市場調査を実施し、新たな産業振興指針の策定に反映してまいりたいと考えております。

新たな商品開発への支援につきましては、平成二十年度に総額二百億円のいしかわ産業化資源活用推進ファンドを創設し、運用益を活用して、本県の魅力ある食材や伝統的工芸品といった地域の産業化資源を活用した新商品の開発や新事業の創出などを支援してきたところであります。ファンドによる支援については、意欲ある県内中小企業から多数の応募をいただいており、また、支援を受けた商品の中から全国や海外でも評価の高い商品が生まれていることから、今般、県内金融機関の協力を得て百億円を上積みし、全国で最大規模となる三百億円の基金へと拡充することにより採択枠を拡大し、有望な案件をしっかりと支援することといたしました。

また、開発された商品については、「石川のこだわり商品フェア」を県内で開催し、消費者やバイヤーから評価をいただいてきたところでありますが、今回のファンドの拡充を機に、北陸新幹線金沢開業も見据え、新たに首都圏でもフェアを開催することとし、これまでのフェアで好評を得た商品をPRするとともに、首都圏の消費者等からいただく評価をさらなる商品開発や販路開拓に結びつけていきたいと考えております。

県内企業の新たな販路の開拓につきましては、引き続き、県内企業の優れた技術や工法を売り込むための技術提案型展示商談会や、受注開拓をサポートする受注開拓懇談会を積極的に開催し、県内企業のさらなる受注拡大につなげてまいります。

また、経営環境の変化に柔軟かつ適切に対応していくためには、経営が健全なうちに将来に向けた的確な対策を講じていくことが重要であります。このため、こうした取り組みを行う中小企業に対して外部専門家を派遣し、経営状況等の診断を行う企業ドック制度の派遣回数を一千五百回から二千回へ拡充し、経営支援を強化することといたしました。

中小企業の資金需要につきましては、現時点では以前より落ち着きを見せているものの、来年度も緊急経営安定支援融資に六百億円、借り換え融資に三百億円の新規融資枠を確保いたします。また、来月末に中小企業金融円滑化法が期限を迎えることから、中小企業支援連絡会議を機動的に開催し、北陸財務局をはじめ中部経済産業局、金融機関、経済団体、信用保証協会等との連携を強化し、官民協働で一層の金融円滑化に努めるほか、新たに相談窓口を設置するなど、県内中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、今後とも、経済・雇用情勢を注視し、適時適切な対応を講じてまいります。

雇用情勢につきましては、持ち直しの動きが続いているものの、有効求人倍率は一倍を下回り、また、地域や職種によりばらつきが見られる状況が続いており、引き続き、きめ細かな雇用対策に万全を期してまいります。

職を失った方々の再就職については、これまでも求人開拓推進員や介護求人アドバイザーを配置し、求人ニーズが高い介護分野等での再就職を支援してきたところでありますが、来年度は、新たに求職者の不安を解消し、実習先での就職につなげていくため、介護現場で一カ月間の職場実習を実施することとしており、特に、雇用情勢の厳しい能登地域における雇用のミスマッチ解消に努めてまいりたいと考えております。

また、障害者の雇用については、この四月から法定雇用率が引き上げられ、雇用義務の生じる事業所が増加することから、新たに、県と石川労働局、使用者団体などからなる「石川県障害者雇用推進連絡会議（仮称）」を設置して、関係機関の連携強化を図ることといたしました。併せて、障害者雇用支援アドバイザーを配置し、個々の企業の状況に応じた適切な助言を行い、障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 

 

以上

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