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今後の財政運営につきましては、昨年、新規着工された北陸新幹線金沢・敦賀間の整備には十数年間で約一千三百億円の県負担が見込まれており、富山県境・金沢間の県負担が二十三年間で約一千億円であることと比較すると、単年度負担が格段に大きくなるとともに、県負担金の財源となる県債の償還の本格化に伴い公債費が増加し、県財政の圧迫要因となることが予想されるところであります。
こうした経費を負担しながら、多様化する県民ニーズに応え、時代の変化に的確に対応していくためには、年度間の財政負担の平準化を図っていくことが必要であり、今後とも、行財政改革に不断に取り組み、収支均衡の維持にとどまることなく、必要な資金を基金に積み立てていくなど、将来への備えにも万全を期し、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上
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