議案説明要旨（平成25年第1回県議会定例会） - 平成25年2月25日 - 我が国経済と国の経済対策について

◎ 我が国経済と国の経済対策について

本日、ここに、平成二十五年第一回県議会定例会が開かれるにあたり、提案をいたしました平成二十五年度当初予算及び平成二十四年度補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

我が国経済は、バブル経済の崩壊以降、円高の進行やデフレの長期化等により低迷が続き、近年にあっては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響、さらには、急激な円高の進行により、厳しい状況が続いてきたところであります。この間、民間企業においては、コスト削減や技術開発等に懸命に取り組み、競争力の強化に努めてきたところでありますが、新興国の技術水準の向上による国際競争の激化もあり、我が国経済は低迷から脱しきれていないのが現状であります。直近では景気は下げ止まりつつあり、今後は、緩やかに回復していくことが見込まれているものの、海外経済の動向など先行きには不確実性も大きいとされているところであります。

こうした中、昨年十二月に発足した安倍内閣においては、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得が拡大していく強い日本経済を再生させるため、政策の基本哲学を「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと大きく転換することとしております。具体的には、これまでとは次元の異なる政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として一体的かつ強力に実行するとし、その第一弾として「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を取りまとめ、いわゆる「十五カ月予算」の考え方のもと、大型の補正予算と平成二十五年度予算を合わせて、切れ目のない経済対策を実行するとしたところであります。 

 

 

以上

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