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第四は、「みんなで支える安らぎのある社会づくり」についてであります。
少子化対策につきましては、この四月から一般事業主行動計画の策定義務を従業員数五十人以上の企業まで拡大し、ワークライフバランスのさらなる推進を図ってまいります。
また、全国に先駆け、民間企業の参画を得て、三人以上の子どものいる子育て家庭を対象にプレミアム・パスポート事業を展開しているところでありますが、来年度は、これに加え、全ての子育て家庭を対象に、商品等の割引に限らず企業がそれぞれの実情に応じて子育て応援サービスを提供する「いしかわエンゼルマーク運動」を展開し、社会全体で子育てを支援する気運の醸成をさらに推進していくことといたしました。
近年、地域社会における人間関係の希薄化が進み、高齢者の孤立化等が懸念される状況にあり、従来の公的福祉サービスだけでは対応しきれない高齢者の多様な生活上の課題が顕在化してまいりました。これを踏まえ、本年度、生活必需品の買い物や冬場の除雪など高齢者が抱える生活上の課題の解決に向け、民間企業、NPO等による生活支援サービスの立ち上げについてモデル事業を実施しているところであります。来年度は、こうした仕組みを全ての市町に拡大するとともに、地域の高齢者とサービス提供事業者のマッチングをきめ細かく実施するなど、生活支援サービスの全県的な展開を図ってまいります。
以上
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