漁業権を目的とする処分の制限の登録申請

（漁業法第50条第1項、第136条）

1  手続きの概要

漁業権を目的とする処分の制限の登録を、申請により行う。

2  手続きの対象者

漁業権を目的とする処分の制限の登録権利者

3  手続きの詳細

1. 内容
   漁業権は物権と見なされ、土地に関する規定が準用されることとなっており、ある漁業権に対し処分の制限をするには、知事が備え付ける免許漁業原簿に登録しなければならない。
2. 提出時期
   随意
3. 手数料等
   登録免許税法第24条の規定により、申請書に申請人の債権金額の千分の四の収入印紙の貼付が必要。
4. 添付資料

• 登録の原因を証する書面
• 印鑑登録証明書

4  様式配布方式

以下の問い合わせ先までご相談ください。

5  問い合わせ先・提出先