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地方分権改革につきましては、昨年、長年の悲願であった国と地方の協議の場が法制化され、これまで八回にわたる協議で、「社会保障・税一体改革大綱」に地方の意見が反映されるなど、一定の成果がみられるところであります。その一方で、国の出先機関改革については、昨年末の地域主権戦略会議において今後の取組方針が示され、ようやく実現に向けた一歩が踏み出されたところであり、依然として解決すべき課題も多く残っております。
地域の創意工夫を活かした住民本位の施策が可能となり、改革の効果を県民の皆様が実感いただけるよう、具体の改革の実現について、国に強く求めるとともに、我々地方としても、真の分権改革が実現するよう、今後とも一致結束して取り組んでいかなければならないと考えております。
少子高齢化やグローバル化の進展等により、我が国の社会経済システムが行き詰まりをみせる中、未曾有の大災害となる東日本大震災が発生し、将来に対する不安や閉塞感が国民の間に漂っております。こうした国難とも言うべき厳しい時代であるからこそ、北陸新幹線の開業効果を最大限に引き出すための取り組みを戦略的に推し進めるなど、本県の明るい未来を切り拓いていくことが何より求められているものと考えております。
今後とも、時代の変化や県民ニーズを的確に捉え、「安心と希望あふれる生活先進県石川」の創造に向け、県民生活の安全・安心の確保を最優先課題に据えつつ、激しさを増す地域間競争を勝ち抜くべく、本県の個性を磨き上げていくための施策を着実かつ積極果敢に実行してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
以上
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