議案説明要旨（平成24年第1回県議会定例会） - 平成24年2月27日 - 本県の財政状況と予算編成の基本方針について

◎本県の財政状況と予算編成の基本方針について

次に、これらの施策を実行していくための基盤となる本県の財政状況でありますが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加に加え、今ほど申し述べた先を見通すことができない経済情勢により、県税収入の見通しは楽観できない状況にあります。こうした中で、来年度の地方財政対策につきましては、東日本大震災の復旧・復興等に係る経費が別枠で措置されたものの、通常収支に係る一般財源総額は今年度並みの水準にとどまるなど、県財政は引き続き厳しい状況に置かれております。

この増加する社会保障関係経費の財源を安定的に確保するための消費税率の引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」が先般閣議決定されました。消費税率を引き上げた際の国と地方の配分につきましては、車の両輪として国と一体となって社会保障サービスを提供している地方の役割について、地方側の主張が一定程度反映されたものであり、基本的に評価をするものでありますが、未だ与野党協議がなされておらず、具体の進展がみられない状況が続いております。今後、国において、改革に関する国民の理解を得る真摯な努力が必要であり、その動きを注視していかなければならないと考えております。

本日、提案をいたしました平成二十四年度当初予算は、こうした厳しい財政状況の中、以上申し述べた考え方を基本に、県民の皆様のニーズと本県を取り巻く様々な経済社会情勢の変化に対応していくため、これまで以上に「選択と集中」を念頭に編成にあたったところであります。以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 

以上

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