議案説明要旨（平成24年第1回県議会定例会） - 平成24年2月27日 - 経済・雇用対策について

◎ 主な施策の概要について

3.経済・雇用対策について

第三は、「経済・雇用対策」についてであります。

先ほども申し述べましたが、景気の先行きに不透明感がある中、引き続き、「経営・資金・雇用」の三つの安心を柱に、関係機関と連携してセーフティネットの確保を図ると同時に、これまでの取り組みを検証し、更なる工夫を凝らしたところであります。

まず、中小企業の経営面での安心の確保についてでありますが、大手メーカーは、円高の影響により、部品調達や生産そのものを海外にシフトし、競争力を高めようとしております。また、東日本大震災で部品調達が止まり、生産活動の停止や減産に直面したことで、今後のリスクへの対応として、生産拠点の分散化や調達先の複線化の動きがみられるところであります。

こうした動向を踏まえ、県内企業の優れた技術や工法を売り込むための技術提案型展示商談会や、大手メーカーの調達担当者を県内に招くサプライチェーン構築商談会等については、これまで以上に積極的に開催し、県内企業の更なる受注拡大に繋げてまいります。

また、円高の進行など経営環境の変化に柔軟かつ適切に対応していくため、健全なうちに将来に向けた的確な対策を講じることが重要であります。こうした中小企業に対して外部専門家を派遣し、企業診断を行う「企業ドック制度」につきましては、来年度も十分な派遣回数を確保するとともに、新たに経営指導員等によるフォローアップの充実強化を図ることといたしました。

資金面での安心の確保につきましては、これまでも北陸財務局をはじめ、日本銀行金沢支店、金融機関、経済団体、信用保証協会等との連携を密にし、金融の円滑化に努めてきたところであります。現時点では、中小企業の資金需要は以前より落ち着きを見せているものの、先行きに不透明な部分もあることを踏まえ、来年度も緊急経営安定支援融資に六百億円、借り換え融資にも三百億円の新規融資枠を確保すると同時に、官民協働で一層の金融円滑化に努め、県内中小企業の資金繰りに万全を期してまいります。

次は、雇用面での安心の確保についてであります。先に申し述べたとおり、雇用情勢は持ち直しの動きが続いているものの、有効求人倍率が一倍を下回る状況が続いており、円高の進行など先行きに不透明な部分がある中で、引き続き、雇用の創出による受け皿の確保や再就職の支援など、きめ細かな雇用対策に万全を期してまいります。

職を失った方々に対する当面の雇用の場の確保につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、来年度は市町の取り組みと合わせ、一千二百人を超える雇用の受け皿を確保することとしております。

再就職の支援につきましては、これまでも求人開拓推進員を四名配置し、幅広い業界で二千七百人を超える求人を開拓するなど、大きな成果を上げております。来年度はこれに加え、能登地域の雇用情勢が依然として厳しいことを踏まえ、新たに同地域において、介護事業所に対して求職者が希望する勤務条件等の情報提供を行う介護求人アドバイザーを一名配置し、求人ニーズが高い介護分野での再就職を促進いたします。

新規学卒者の就職支援につきましては、高校生・大学生等の今春の卒業予定者の内定状況は、昨年に続いて堅調であり、来年度も合同就職面接会の開催等を通じ、就職を希望する生徒が一人でも多く希望する企業に就職できるよう、最大限支援いたします。

次に、公共投資についてであります。厳しい財政状況の中ではありますが、景気の持ち直しの動きを後押しするためにも、公共投資の確保が必要不可欠であり、引き続き、積極的に事業量を確保し、地域経済の下支えを図ることといたしました。

補助・直轄事業につきましては、国が公共事業予算を削減する中で、緊急輸送道路等の防災対策を進めるなど、積極的に事業量を確保すると同時に、単独事業についても、防災拠点施設や県立学校の耐震化を前倒しで促進するなど、積極的に事業量を伸ばすこととし、公共投資全体の事業量を最大限確保したところであります。

以上

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