石川県被災者生活再建支援システム調達
業務委託に係る企画提案の募集について

１　業務概要

（１）業務委託名

　石川県被災者生活再建支援システム調達業務

 

（２）委託業務の内容

　「石川県被災者生活再建支援システム調達業務委託に係る企画提案募集要領」（以下、「企画提案募集要領」という。）及び「石川県被災者生活再建支援システム調達仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり

２　参加資格

　次の1から10に掲げる条件の全てを満たす者であること。

 

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の 4の規定に該当しない者であること 。
2. 都道府県又は市町村において、被災者生活再建支援システムに関する開発又は運用保守実績（参加者のグループ会社の実績を含む。）を有すること。
3. 本プロポーザルに係るプレゼンテーションの実施日において、ISO9001マネジメントシステムの登録を受けていること。
4. 本プロポーザルに係るプレゼンテーションの実施日において、ISO/IEC27001マネジメントシステムの登録を受けていること。
5. 令和５年度に石川県において締結が見込まれる物品等の特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和５年石川県告示第140号）に基づき、競争入札参加者資格を有すると認められた者であること。なお、業種についてはコンピュータ関連業務類、等級についてはA等級であること。
6. 県の指名停止の措置を受けている者でないこと。
7. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていない又は申立てがなされていない者であること。また、破産手続中の者でないこと。
8. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをしていない又は申立てがなされていない者であること。また、更正手続き中の者でないこと。
9. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない又は申立てがなされていない者であること。また、再生手続中の者でないこと。
10. 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア  役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締    結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する
  法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者

イ　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下
   同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、     暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど、直接的又は積極的     に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

３　スケジュール

　企画提案募集要領のとおり

 

４　本プロポーザルへの参加申請

（１）提出書類

　企画提案募集要領のとおり

 

（２）提出期限

　令和５年５月１５日（月）午後５時

５　仕様書及び企画提案書に関する質問

（１）提出書類

　企画提案募集要領のとおり

 

（２）受付期限

　令和５年５月１１日（木）午後５時

 

（３）質問に対する回答

　配布終了

６　企画提案書の提出

（１）提出書類

　企画提案募集要領のとおり

 

（２）提出期限

　令和５年５月２９日（月）午後５時

７　配布資料

　以下よりダウンロードしてください。

・企画提案募集要領	配布終了
・提案書記載項目一覧	配布終了
・様式第１号～第6号	配布終了
・様式第7号	配布終了
・仕様書	配布終了
・石川県情報調達特記仕様書	配布終了
・契約書（案）	配布終了

８　選定結果

　企画提案書の内容について、「石川県被災者生活再建支援システム調達業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会」により審査し、以下のとおり業務委託先候補者を選定しました。

業務委託先候補者：NTTビジネスソリューションズ株式会社