ホーム > 連絡先一覧 > 危機管理監室(危機対策課、消防保安課) > 石川県地震被害想定調査業務委託に係る企画提案の募集について
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石川県地震被害想定調査業務委託
石川県地震被害想定調査業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)による。
契約締結日から令和7年3月25日(火曜日)まで
120,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
次の(1)から(8)に掲げる条件の全てを満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本プロポーザルへの参加申請時点において、石川県が発注する建設工事及び測量、建設コンサルタント等の業務の一般競争入札並びに指名競争入札に参加する資格を得ようとする者に必要な資格等(平成8年石川県告示第354号)に基づき、競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
(3) 過去10年間(平成25年4月1日から令和5年3月31日)に国又は都道府県が発注した「地震被害想定調査業務」の受託実績(履行が完了しているものに限る。)を有すること。
(4) 本県から指名停止の措置を受けている者でないこと。
(5) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていない、又は申立てがなされていない者であること。また、破産手続中の者でないこと。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをしていない、又は申立てがなされていない者であること。また、更正手続き中の者でないこと。
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない、又は申立てがなされていない者であること。また、再生手続中の者でないこと。
(8) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
「石川県地震被害想定調査委託業務に係る公募型プロポーザル実施要領」(以下、「プロポーザル実施要領」という。)のとおり
プロポーザル実施要領のとおり
令和5年6月15日(木曜日)午後5時まで
プロポーザル実施要領のとおり
令和5年6月15日(木曜日)
配布終了
プロポーザル実施要領のとおり
令和5年6月30日(金曜日)午後5時まで
以下よりダウンロードしてください。
・プロポーザル実施要領 | 配布終了 |
・様式1~5 | 配布終了 |
・仕様書 | 配布終了 |
・業務提案書作成要領 | 配布終了 |
・別記様式1号~4号 | 配布終了 |
業務提案書の内容について、「石川県地震被害想定調査業務委託に係る公募型プロポーザル審査委員会」により審査し、以下のとおり業務委託先候補者を選定しました。
業務委託先候補者:応用地質株式会社