営業者が実施すべき措置の徹底について

 

旅館業営業者の皆様へ

 

（宿泊者泊者名簿の記載事項、旅券等の写しの保管  等）
宿泊者名簿の記載事項及び旅券等の写しの保管等については、旅館業法施行規則の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第7号）等により、旅館等の営業者が実施すべき事項として規定されましたが、依然としてこれらの措置が十分実施されていない事例が見られることから、下記事項の再確認・実施について徹底お願いいたします。

営業者の対応について

1  実施すべき事項

2  留意事項

• アメリカ合衆国軍隊の構成員については、日米地位保全協定第9条第2項の規定により、旅券を所持せず入国していることから、宿泊者名簿への旅券番号の記載を不要とし、構成員が携帯する身分証明書により、その者が合衆国軍隊の構成員であることを確認し、宿泊者名簿の備考欄等に「日米地位協定第9条第3項に基づく身分証を確認」と記載してください。
• その家族については、日米地位協定第9第4項により、合衆国の当局が発給した文書を携帯すべきこととなっていることから、それらの文書によりその者が合衆国軍隊の構成員等の家族であることが確認できた場合は、宿泊者名簿への旅券番号の記載を不要とし、備考欄等に「日米地位協定第9条第4項に基づく文書を確認」と記載してください。

3  その他

今回の対応等について、宿泊者とのトラブルを避けるため、厚生労働省健康局生活衛生課からの案をもとに、全国旅館生活衛生同業組合で作成した英語、韓国語、中国語の「お願い文」等が全国旅館生活衛生同業組合連合会ホームページで公表されていますので、それらを参考に事業所ごとに作成し、フロント等に掲示するなどして、宿泊者へ周知を図ってください。

改正の背景

旅館業法（昭和23年法律第138号）第6条に規定する「宿泊者名簿」は、感染症が発生し又は感染症患者が旅館等に宿泊した場合に、その感染経路を調査すること等を目的として、記載項目が定められていしたが、旅館等に外国人が宿泊していたような場合、その身元を後日確認する際には不十分となる恐れがありました。

また、近年の諸外国におけるテロ事案の発生を受けて、日本国内においてもテロ発生に対する脅威が高まってきており、不特定多数の方が利用する旅館等においては、利用者の安全確保のための体制整備がますます重要となっています。

そこで、旅館業法施行規則の一部を改正する省令で、宿泊者名簿に記載すべき事項として『日本国内に住所を有しない外国人にあつては、国籍及び旅券番号』が追加されました。（平成17年4月1日施行）

石川県でも、旅館業法施行規則の改正をうけ、旅館業法施行細則の改正を行い、宿泊者名簿に記載すべき事項に『日本国内に住所を有しない外国人にあつては、国籍及び旅券番号』を追加しました。
また、併せて記載すべき事項として連絡先である『電話番号」を追加するとともに、従来の宿泊者名簿の代わりに、記載すべき事項を列記しました。

旅館業法施行細則（抄）

第六条  法第六条第一項に規定する宿泊者名簿に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一  氏名
二  住所
三  職業
四  宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号
五  性別
六  年齢
七  電話番号
八  到着年月日時
九  出発年月日時
十  前宿泊地
十一  行き先

リンク・資料関係

1. 旅館業法施行規則の改正について（外部リンク）（H17年3月17日：厚生労働省健康局生活衛生課）
2. 日本国内に住所を有しない外国人の方の旅館・ホテル等における本人確認措置について（外部リンク）（H17年3月31日:厚生労働省健康局生活衛生課）